自民「ガソリン支援慣れ」打破へ転換 毎月5円補助縮小、首相に提言https://www.nikkei.com/paper/20261029M101/PD00000/article/DGXZQOUA27AFO0X21C26A0000000
【コメント】
- 今朝、米連邦準備理事会（FRB）は政策金利据え置きを決めました。ただ「インフレ率は依然として高すぎる」との警戒は示し、12月には再利上げの含みを残しています。明日は日銀の政策決定会合があり、利上げか据え置きかの発表があります。日本も明日は据え置きの予想が多く、日米ともに12月の再利上げが見込まれています。
- ガソリンの補助金が縮小される可能性があるようです。
- 現在の補助金政策の目安は、「レギュラーガソリンを1リットル170円程度に抑える」です。
- この政策に基づき、明日から11月4日までの1週間は1リットルあたり52.4円の補助金を支出するそうです。この補助金を除くと、実態のレギュラーガソリンは220円程度ということになります。日本のガソリンは海外に比べ異常な安さで正常な状態に戻すのが当然との意見があります。
- ガソリン補助金には多額の税金が投入されており、このままでは補助金の基金残高は11月にも枯渇する可能性があるそうです。
- 原油価格が値上がりしている現状をある程度市場価格に反映し、ガソリンの節約を促すことは必要なのだと感じます。
【記事概要】
- 高市早苗首相は28日、首相官邸でガソリン価格を抑える補助金の段階的な縮小を求める自民党提言を小林鷹之政調会長らから受け取った。宗清皇一経済産業部会長は面会後、記者団に「首相の認識は（党提言と）ほぼ一にするものだ」と語った。
- 党内には「ガソリン支援の常態化に消費者が慣れてしまった」と支援縮小論が出ていた。
- 党提言は12月以降、現在170円程度に抑えているガソリンの基準価格について月5円程度引き上げるよう促した。「給油現場の混乱を招かぬように配慮しつつ、予見可能性を確保する」と明記した。
- 27日の政調審議会では出席者から「海外に比べても異常な安さで正常な状態に戻すのが当然だ」との意見が出た。「来年春の統一地方選も見据えて、補助の縮小は慎重に考えるべきだ」との主張もあった。
- 首相は提言を踏まえて近く対応を判断する。首相周辺は「補助の縮小幅は影響の大きい地方の状況も踏まえて考える」と話す。
- ガソリン補助金には多額の税金が投入されている。財源となる基金の残高から計算すると、3月の再開から8月までに1.2兆円を支出した。現在の基金残高は11月にも枯渇する可能性がある。
- 補助単価は7月に一時1リットルあたり2.8円まで下がったが、その後は原油価格が上がったため増加した。
- 政府は2022年から断続的にガソリン価格の抑制策を続けてきた。今後の支払いに備えて26年度補正予算から繰り入れた分も含めると、累計で9.5兆円を超える。
- 日本のガソリン価格は欧州の主要国や産油国の米国と比べても安い。英国やフランスなどは日本の2倍以上となっている。
- 政府は25年末にはガソリンの旧暫定税率を廃止した。それに伴い補助金制度は一度終了したが、緊迫する中東情勢を踏まえて3月に再開した。出口戦略はいまだ定まっていない。
- 党提言では冬場の電気・ガス代の補助や灯油価格の抑制に取り組むことなどを要請した。ガソリン補助の縮小の影響を緩和する狙いがある。物価高に苦しむ世論に目配りする。
- 日本維新の会も28日、首相に提言を渡した。ガソリン補助について支援の縮小も含めた制度の見直しを要望した。電気・ガス料金の支援を求めた。