「弱気相場」入りの日経平均、下値どこまで 米AI規制の行方焦点https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB072DR0X01C26A1000000/
【コメント】
- 朝刊休刊日ですが、WEB版には日本株を懸念する記事がトップです。
- 米中間選挙で民主党が勝利し、A I規制が強まるとの思惑から、日米ともに株価が大幅下落しています。
- 日経平均は、今年6月の最高値からの下落率は2割を超え、長引く相場調整を示唆する「弱気相場」入りしたようです。
- どこまで下落するのかがポイントですが、最も弱気なアナリストは「AI株に積極的な買いは入りづらい」とし50,000円まで下落する可能性もあると言っています。
- 今週は、半導体のエヌビディアや、米オープンAIの主要株主であるソフトバンクグループ（SBG）、「ネオクラウド」と呼ばれる新興クラウド事業者の米コアウィーブが四半期決算を発表します。また11月中にも米アンソロピックの上場が予定されており、これらの会見で経営者がどのような発言をするのかが、日米の株価に大きな影響を与えると見られています。
- 今日の日経平均は、金曜日の安定した米国株を受け上昇すると見られています。（投資は自己責任で！）
【記事概要】
- 日経平均株価は前週末6日に3643円安と歴代3位の下げ幅を記録した。6月の最高値から下落率は2割を超え、長引く相場調整を示唆する「弱気相場」入りした。一段安の余地はどれほどあるのか。市場関係者からは年内の5万円接近を見込む声が聞かれた。
- 日本株急落の震源地は米国だ。3日投開票の米中間選挙で野党・民主党が大勝し、人工知能（AI）開発やデータセンター建設に対する規制強化の懸念が台頭した。計算資源の不足やインフラ投資の停滞がAI産業の成長を鈍らせるとの見方が広がった。
米中間選挙の民主大勝で市場動揺
- 日本株を主導してきたAI関連銘柄の成長期待が揺らぎ、歴史的な急落につながった。6日の米国株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が反発したとはいえ、目先は日米を含む世界の主要株式市場で神経質な相場展開が予想される。
- 実際、米国株の変動性指数（VIX）は25.6と、警戒水準とされる20を上回っている。オプション市場での取引状況から算出される同指数は値が高いほど、米国株相場が上下双方向に振れやすいと市場参加者が見込んでいることを意味する。
- AI銘柄にはこれまで成長性に期待したマネーが殺到していた。野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは世界的に「AI株の持ち高調整には時間がかかる」と指摘する。日本株についても「まだ下落余地はある」とみる。
日経平均「年内5万円接近」の見方も
- ピクテ・ジャパンの糸島孝俊シニア・フェローも「AI株に積極的な買いは入りづらい」と述べ、日経平均については「年内に5万円程度まで下落する展開もありうる」と予想していた。
- 日本企業の26年4〜9月期決算では、AI関連企業の多くが堅調な業績見通しを示した。アモーヴァ・アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストは「AIエージェントや（ロボットにAIを搭載する）フィジカルAIが促す長期的な成長シナリオへの期待は変わっていない」と指摘する。
- ただ、投資家のリスク許容度が落ちたことで「3〜4年先まで織り込んでいた（AI関連銘柄の）業績成長シナリオに不確実性が増し、1年先くらいまでしか織り込めなくなっている」と大和証券の壁谷洋和執行役員は話す。
SBGやエヌビディアなど注目決算相次ぐ
- 今後の注目点は、2027年1月に米連邦議会上下両院で多数派を握る民主党がどのようなAI規制を進めていくかだ。ロイター通信は6日、AI開発やデータセンター計画を規制対象とする多数の新法案を民主党が提出する方針だと伝えた。
- 足元の相場は「すでに動き始めたデータセンター投資まで止まる可能性など、最悪の事態まで織り込んだ水準」（ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長）との見方はあるが、実際にどのような規制案が出てくるか見極められるまではAI銘柄への投資を手控えようとする投資家は少なくなさそうだ。
- AI銘柄の決算発表とその後の株価反応は、投資家心理をはかるうえで重要だ。10日には、米オープンAIの主要株主であるソフトバンクグループ（SBG）や、「ネオクラウド」と呼ばれる新興クラウド事業者の米コアウィーブが四半期決算を発表する。
- 17日には米エヌビディアも四半期決算を発表するほか、11月中にも米アンソロピックの上場が予定される。経営者の発言などで、AI業界への不安を和らげる材料が出てくるかが焦点になりそうだ。