消費税法案の採決退席、自民執行部が参院同調を警戒 「看過できず」https://www.nikkei.com/paper/20261110M101/PD00000/article/DGXZQOUA081W70Y6A101C2000000
【コメント】
- 先週、衆議院で消費税減税法案の採決が行われました。
- その際に、石破前首相氏や小渕優子元党選挙対策委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官が採決の直前に議場を退席しました。
- 自民党員ではありますが、消費税減税法案に反対の態度を示したということです。理由は財源が不透明です。
- これに対し自民党幹部は、「党執行部としては党紀および党内結束の観点から看過できるものではない」「党議拘束は重く、非常に遺憾だ」などと述べ、戒告処分を発表しました。
- 戒告処分（かいこくしょぶん）とは、過失や社内ルール違反、協調性の欠如などの問題行動を起こした者に対し、口頭または文書で厳重に注意を与えて「将来を戒める」という罰則です。
- しかし、議員は党員ではありますが、その前に一人の議員であり、各自に意見があって当然と感じます。
- 全ての議員が集団主義のように組織の意見に従わなければならない思想には、やや抵抗感を覚えますがいかがでしょうか？
【記事概要】
- 自民党の石破茂前首相ら4氏は9日、消費税減税法案の採決前に退席した経緯を記した文書を党本部に提出した。執行部は回答を踏まえ、今後の対応を協議する。少数与党の参院でも採決時に造反者が出ないか警戒を強める。
- 文書提出は石破氏に加え、小渕優子元党選挙対策委員長と古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官が対象になった。4氏は6日の衆院本会議で減税関連法案の採決に先立って退席した。
- 古川氏は提出した文書で法案が具体的な財源を示さず、円安や金利上昇が進むリスクに触れた。「物価高対策がかえって暮らしを苦しくする事態は避けなければならない」と強調した。
- 所得連動型給付などの全容が見えず「国民に十分な説明ができない」と記した。
- 鈴木俊一党幹事長は6日付の文書で4氏に理由を説明するように求めていた。「党執行部としては党紀および党内結束の観点から看過できるものではない」と書いた。
- 法案は党の最高意思決定機関である総務会を通している。
- 自民党の小林鷹之政調会長は4氏の造反に関し「非常に遺憾だ」と語っている
- 執行部のひとりである小林鷹之政調会長は8日、新潟市で記者団に「党議拘束は重く、非常に遺憾だ」と語った。「一定の期限を設けて事実関係の把握に努めており、結果を待って党として適切に対応する問題だ」と述べた。
- 執行部が4氏の造反を問題視するのは参院の採決に飛び火しかねないからだ。参院は自民党と日本維新の会を合わせても過半数まで4議席足りない。参院でも自民党から造反者が出れば否決の可能性が高まる。
- 参院で法案を審議する特別委員会は野党が主導する。野党の委員は20人おり、与党の19人を上回っている。自民党は委員会通過に向けて一部の野党の協力を取り付ける前に党内の賛成を固める必要がある。
- 自民党の磯崎仁彦参院国会対策委員長は9日、4氏の退席に不満をにじませた。4氏への処分を問われ「（造反は）参院で否決か可決かに直結する。そういうことがないように衆院でもしっかりとした対応をしてもらうのが妥当だ」と述べた。
- 法案が党内手続きを経たものだと触れて「基本的に自民党員としてそれに従うのがあるべき姿だ」と語った。
- 造反者のひとりは執行部が参院の引き締めを図るため「何らかの処分が出るだろう」との見方を示す。
- 党処分は執行部の判断で異なる。岩屋毅前外相は6月、国旗損壊罪法案の採決前に本会議場から出たものの処分はなかった。23年のLGBTなど性的少数者らへの理解増進法案は山東昭子氏らが退席し、厳重注意が出た。
- 05年に小泉純一郎政権のもとで郵政民営化法案に反対した議員は除名や離党勧告、党員資格停止など厳しい処分になった。12年の郵政民営化法改正案に反対者が出ても厳重注意にとどまった。
- 高市首相は造反に関し「個々の議員の行動に政府として答えない」と発言した
- 今回は高市早苗首相が「悲願」とする消費税減税法案への造反になる。首相は6日、記者団に「個々の議員の行動に政府として答えない」と発言した。
- 自民党は参院審議に向けて野党への接触を続ける見通しだ。公明党の岡本三成代表は8日放送のTBS番組で参院での賛否に関し「審議次第だ」と述べた。高市政権に先行給付の対象を増やし、2年後の8%への引き上げに合わせた負担軽減策を求める。
- 国民民主党は住民税控除の拡充を提起している。8%に戻した場合に多くの就労者が所得連動型給付の対象から外れて増税になると批判する。