COP31、G7首脳の参加は英国のみ 主要国の関心薄れる温暖化対策https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA106930Q6A111C2000000/
【コメント】
- 地球温暖化対策を協議するCOP(国連気候変動枠組み条約締約国会議)が9日から開催されていますが、英国以外は各国首相の参加はないようです。
- 中東危機や物価高で自国の経済や安全保障を優先する動きが強まり、日本を含めた各国首相は、世界的な温暖化対策よりも自国の経済対策に忙殺されているのでしょうか?
- 産業革命前からの気温上昇は1.5度を数年以内に超える見通しで、熱波や豪雨の危険が一段と高まるとのことです。現在でも世界各国でこれまでにない自然災害が頻発していますが、このまま各国の温暖化への関心が薄れると地球全体が大変なことになると推察されます。
- 省エネや防災技術に強い日本は存在感を発揮できまはずですが、高市早苗首相が出席を見送ったことは非常に疑問です。
- ただ、脱炭素の排出権規制は世界的に静かに進んでおり、この浸透に期待したいと感じます。
【記事概要】
- 気候変動対策を巡る国際協調への主要国の関心が薄れている。第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP31)の首脳会合に主要7カ国(G7)からトップが出席したのは英国だけだった。合意形成の推進力低下が懸念される。
- COP31はトルコ・アンタルヤで9日に開幕した。11〜12日に首脳会合を開いた。G7から唯一出席した英国のバーナム首相は「後回しにされてきた気候変動対策でリーダーシップの発揮が重要になっている。英国はその役割を果たす」と述べた。同氏は温暖化対策を重視する中道左派・労働党を率いる。
- 中国やインドなど温暖化ガス排出の多い国も首脳の参加を見送った。
- 米国はバイデン前政権時代を含めて4年連続、日本は3年連続で首脳が出席していない。高市早苗首相の欠席について、木原稔官房長官は5日の記者会見で「日程などを含めて総合的に考慮した」ためと説明した。
- 5年前に英グラスゴーで開いたCOP26にはG7すべての首脳が参加した。インドも出席し、欠席した中国は習近平(シー・ジンピン)国家主席から書面のメッセージが届いていた。
- 日本総合研究所の大嶋秀雄上席主任研究員は「世界的に気候変動対策に対する機運が下がっている。ある国の欠席がそのほかの国の不参加につながるという負の連鎖が起こっている」と話す。
- ドイツ、フランス、イタリアのトップもCOP31の首脳会合を欠席した。12日にアイルランドで開いた欧州政治共同体の首脳会合に参加した。
- 原油や天然ガスの安定調達が議題の一つとなる見通しだ。中東混乱やウクライナ危機を受け、長期的な気候変動対策よりも目先の課題を優先する格好となる。
- COPは15年に国際枠組み「パリ協定」を採択するなど実績を上げてきた。近年は目立った成果を打ち出せずにいる。
- 温暖化ガス削減の各国目標を積み上げても、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える水準には届かない。途上国の資金不足も続く。首脳級の関与が薄れるなか、17日に始まる閣僚級会合に合意形成は委ねられる。
- 国際協調が勢いを失いつつあるなか、中国がCOP31で存在感を高めようとしている。習氏の代理として11日の首脳会合に出席した韓正(ハン・ジョン)国家副主席は途上国同士の連携に触れて「気候変動対策の南南協力を進める」と語った。
- 世界で最も多く二酸化炭素を排出する中国は電気自動車や再生可能エネルギー発電などで強固な供給網を築いている。途上国への働きかけを強め、自国製品の普及を狙っている。
