個人向け国債、税優遇見送り NISA追加は「貯蓄から投資」に合わずhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1507K0V11C26A1000000/
【コメント】
- 長期金利の上昇を受け、日本で国債が売れています。
- 5年物で2%を超え、銀行預金に対し約4倍の金利が受け取れる国債の人気は根強いものがあるようです。もちろん株式への投資は長期的に見れば国債を上回る利回り達成は可能ですが、株価の上下動が気になるかたには国債を含めた債権は魅力的です。
- 2027年度税制改正の議論では、国債保有に対する相続税減免が議論されたようですが、NISAへの組み入れは議論されなかったようです。
- 相続税減免は高所得者層への優遇と取られる可能性があり、更に深い議論が必要と思われますが、NISAへの組み入れ議論が前向きに行なわられなかったことは疑問です。
- 国債の相続税などの減税は、「金融業界を中心に懸念する意見が非常に強い」とのことです。つまり国債への資金流入が銀行預金減少につながり銀行経営が圧迫されることが理由です。これはNISAへの組み入れについても同じことが言えます。
- 相続税減免はさておき、国債を含めた債権のNISAへの組み入れは実施すべきと思います。銀行の資金調達は預金集めだけでなく株式や社債の発行も可能ですので、あまりに金融機関に配慮しすぎではないかと感じます。金融業界に支持を受けている族議員が反対しているのでしょうか?
【記事概要】
- 政府・与党は2027年度税制改正で、個人向け国債の税優遇を見送る方針だ。少額投資非課税制度(NISA)への組み入れや相続税の減免案が出ていた。「貯蓄から投資へ」の流れを促すNISAの対象に元本保証のある国債を加えるのは難しいと判断した。
- 金融庁と財務省は8月末の税制改正要望で詳細を示さない「事項要望」として検討を求めた。預貯金を多く持つ高齢者などの購入を促進し、国債の買い手づくりにつなげる狙いがあった。日銀の買い入れ縮小に備えるものだった。
- 財務省は17日、自民党の資産運用立国議員連盟の会合で、国債保有者の相続税などの減税に関し「やや難しい。金融業界を中心に懸念する意見が非常に強い」との認識を伝えた。議連の神田潤一事務局長代理が会合後、記者団に明らかにした。
- 神田氏は議員から異論は出なかったと説明した。「税制優遇までいかずに様子を見るのが適当ではないかというのが議論の雰囲気だった」と話した。NISA対象への追加は議論にのぼらなかった。
- 自民党の小野寺五典税制調査会長は同日、日本経済新聞などのインタビューで「投資家層の拡大の観点から意味があるという見方もある一方、比較的小さい金融機関に預金が集まりにくくなるという懸念もある」と指摘した。
- 岸田文雄元首相が10月の日経の単独インタビューで慎重な見解を表明するなど自民党内で疑問視する声が多かった。連立を組む日本維新の会は慎重な立場を示している。預金流出を懸念する金融機関も反対した。
- 貸し出しの原資となる預金が国債に過度に流れれば、企業への資金供給に影響する。相続税の課税対象は亡くなる人の約1割にとどまり、国債への税優遇は富裕層に恩恵が偏るとの見方がある。
- 金利上昇を背景に個人向け国債の販売は好調だ。財務省は税優遇ではなく商品の拡充による資産形成の需要の掘り起こしを優先する。利息を再投資し、償還時にまとめて受け取る「複利型」や、償還までの期間が20年の国債などの導入を検討する。
