自公、議席大幅減 参院選 改選過半数割れ、首相続投の意向 立民伸び悩み
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250721&ng=DGKKZO90159990R20C25A7MM8000
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【コメント】
- 昨日参院選挙がありました。投票率は60%弱と比較的たかったようです。
- 結果ですが、自公の保守が過半数を取れず前代未聞の結果となったようです。石破首相は続投を宣言されているようです、なかなか厳しい運営になりそうです。
- 一方の野党も、立憲民主をはじめ群を抜いている党はありませんでした。各党とも提言している政策が違っており野党内での連携は難しいかもしれません。
- 今後、どのような枠組みでの国会運営になるのか不透明感が強く、株/為替/債券が不安定な動きをする可能性があると思われます。（投資は自己責任で！）
【記事概要】
- 第27回参院選が20日、投開票された。自民、公明両党は議席を大幅に減らし、改選過半数を下回るのが確実となった。非改選を含めて参院全体で過半数を維持できるかは微妙な情勢となっている。石破茂首相は20日夜、米関税交渉を理由にあげて続投する意向を示した。
- 今回の参院選は改選定数124（選挙区74、比例代表50）だった。東京選挙区で非改選の欠員1を補充する「合併選挙」を実施し、計125議席を争った。
- 与党は45議席以上を確保した。自民が52、公明が14の計66の改選議席を持ち、計50議席を得られるかが焦点になる。50を下回れば、非改選の75を合わせても参院全体の過半数125に届かない。
- 首相は参院選の勝敗ラインを与党で非改選を含めた過半数を維持するとして自公で50議席と説明してきた。
- 参院選の比例代表で非拘束名簿式を採用した2001年以降、前回までの参院選で自公の獲得議席が最も少なかったのは07年の46だった。自民党は政党の中で最も議席数の多い比較第1党は維持した。
- 首相は20日夜、テレビ朝日番組で「比較第1党の議席をもらったことの重さもよく自覚しなければいけない」と述べた。続投すると受け止めてよいかと問われ「けっこうだ」と答えた。
- 首相は米関税交渉を続投の理由にあげた。テレビ東京番組で「国益実現のために全身全霊を果たすのは当然のことだ」と説明した。米国は日本への相互関税を8月1日に10%から25%に上げる方針で、交渉期限が迫る。
- 自民党の森山裕幹事長は首相から続投の要請があれば受け入れる考えを示した。20日夜、党本部で記者団に「引き続き幹事長をやれという指示であれば（首相を支えるのは）当然だ」と答えた。
- 衆院に続いて参院でも少数与党となれば、政権運営は厳しさを増す。予算案や法案の成立に向けて野党との協力が欠かせない状況が続く。
- 立憲民主党の野田佳彦代表は20日夜、8月上旬にも召集される臨時国会で石破内閣の不信任決議案を提出する可能性について「首相がもし続投するなら、どういう記者会見をするのかを見ながら判断したい」と述べた。NHK番組で発言した。
- 首相は24年10月の衆院選に続き、2回連続で大型の国政選挙で議席を減らす。自民は32ある改選定数1の「1人区」で14勝18敗となることが確実となった。前回22年の28勝に届かなかった。
- 立民は改選22から伸び悩んでいる。野田氏は推薦を出した無所属候補の当選を含めて「地味な前進」と振り返った。れいわ新選組は同2から3議席へ上積みした。
- 日本維新の会は同6から上積みが微妙だ。共産党は同7から議席を減らす。チームみらいは比例代表で安野貴博党首が当選を確実にし、初の議席を獲得した。
- 参院選は物価高対策が争点になった。自民、公明両党は消費税減税を見送り、1人2万円の現金給付を公約した。子どもと住民税非課税世帯の大人は2万円を加算する。
- 野党は消費税減税で足並みをそろえた。立民と維新は食料品の消費税率をゼロにすると訴えた。立民は経済情勢を踏まえて最長2年間、維新は2年間の期限付きとした。
- 国民民主党は条件付きで一律5%に下げる。共産やれいわ、参政党は廃止をめざすと掲げた。
- 財源の議論は深まらなかった。与野党とも経済成長や物価上昇を前提に税収上振れを使う主張が相次いだ。立民は政府基金や外国為替資金特別会計の剰余金を財源にあげたが、実現は不透明だ。
- 外国人政策も争点に浮上した。「日本人ファースト」を掲げた参政が勢いを増し、各党が対応を迫られた。
- 外国人の不動産購入が住宅価格や家賃の高騰を招いているとの声に対応し、首相は取引の実態調査に意欲を示した。
- 外国人排斥につながるとの懸念も目立ち、立民や公明は共生を強調した。SNSを中心に事実に基づかない主張も目立ち、外国人規制論に拍車がかかった面がある。