【コメント】
- ニデックが不正会計疑惑で、昨日株価がストップ安になりましたね。ここ１ヶ月で約3,300円だった株価が昨日は約2,400円、今日も再度ストップ安の可能性も、、、。経営層まで関与していたとなると立ち直りにかなり時間がかかる可能性もあるかと思われます。
- 日本の生産年齢人口は15～64歳とされています。この世代が激減していますが、一方で65歳以上が倍増しているそうです。
- 健康寿命は、男性が73歳、女性は75歳に達していることから、生産年齢人口を70歳までとしてもといのではないかという意見があるようです。つまり70歳までは働きなさいということです。
- AIが発達してきているとはいえ、高齢者のノウハウは特筆すべきものが多いと記事では記載されていますが、世の中全体がそのような認識にたって60歳代の就労支援をしていただきたいと思います（笑）
【記事概要】
- 国民経済的に、高齢者の活用が待ったなしの課題になっている。この30年間で、15～64歳の生産年齢人口が8700万人から7300万人に激減する一方で、65歳以上の高齢者人口は1800万人から3600万人に倍増した。日常生活に制限がないとされる健康寿命は、男性が73歳、女性は75歳に達している。
- 日本の生産年齢を、少なくとも70歳にまで引き上げるべきことは明らかだ。
- 人工知能（AI）やデジタルトランスフォーメーション（DX）が人手を減らす側面はあるが、生身の人間ゆえに対応できる業務も少なくない。豊富な経験に裏づけられた、立体的で多面的な対人関係や事業遂行のノウハウ、いわば仕事のソフトウエアはいまだに人間、とりわけ高齢者に分があると思う。むしろAIやDXは高齢者こそ活用していくべきものである。
- 高齢者の活用にあたっては、同一企業の終身雇用にこだわる必要はない。転職を前提とした、経験値の横展開を促進すべきだと思う。蓄積された知見を、広く社会全体に役立ててもらうのである。そのための流動化した労働市場の整備を急いでもらいたい。
- 高齢者活用は経営者にも当てはまる。経済産業省のリポートによると日本の最高経営責任者（CEO）の在任年数は4～6年が44%と最多だ。10年以上は約15%だが、米国は43%に上る。21年以上の在任者は日本の2%に対し、米国は9%と4倍以上の比率だ。
- さらにCEOの在任期間が長い企業の方が、PBR（株価純資産倍率）などの経営パフォーマンス指標が高い傾向がみられるという。
- 現実の日本企業の中でも、在任期間が長いCEOが革新的な事業モデルや経営改革、積極的な企業買収を進めて、高い成果を実現しているケースは少なくない。長期的視点から企業価値向上のために、相応の長さの在任は有益である。在任10年以上となるとその多くは高齢者であろうが、高齢ゆえに経営能力を欠いているわけではない。
- 現場の働き手であれ経営者であれ、元気な高齢者は宝物だ、という認識が重要だ。むろん、高齢の女性は隠れた人材の宝庫であり、その一段の活性化など、多様性にも十分な配慮が必要である。65～70歳の「新生産年齢人口」のための社会システムを早急に構築していきたい。