円相場160円探る展開か、米雇用統計が焦点 今週の市場・予定https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL270BB0X20C26A9000000/
【コメント】
- この土日のニュース番組は、ほとんど米中首脳会談を特集していました。「第二次世界大戦で、米中はともに日本と戦った。これを未来永劫忘れてはならない」との習近平氏のメッセージはかなり衝撃的でした。
- 数年前までのように、日本は米国と共に中国とも上手く友好関係を築いておくべきだったと感じます。
- 今週の為替と株などの予想記事がありまし。
- 米国の景況感の改善が続くとのみかたが専らで、ドル円は強含みで再度160円を試す展開になるようです。
- 円安が継続し、米国のAI・半導体関連銘柄が好調に推移する可能性が高く、日本株もつられて値上がりしそうな気配という感じです。
- 金利は引き続き上昇傾向で推移する見通し。金価格はドル金利の上昇観測が強く上値が重いようです。
【記事概要】
- 9月28日〜10月2日の週はドル高圧力が残るなかで、円相場が下値を探る週になりそうです。米景気の堅調さが意識されれば再び1ドル=160円を試す場面も想定され、2日発表の米雇用統計に関心が集まります。日銀の利上げ遅れが警戒されやすく、国内の長期金利も上昇余地を残します。
株、底堅い展開か
- 9月28日〜10月2日の日経平均株価は、人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に底堅く推移しそうだ。目先は30日に発表される米マイクロン・テクノロジーの決算に注目が集まる。
- 9月24〜25日の日経平均は週間で1345円（2%）高となり、25日はおよそ2週間ぶりに節目の6万6000円を上回って終えた。米ハイテク株が上昇した流れを受け、日本株もAI・半導体関連が買われた。米メタ・プラットフォームズが公開した、買い物などを代行するAI「Muse（ミューズ）」が好調なことも追い風となった。
- 来週もAI・半導体関連が日経平均を押し上げる場面がありそうだ。半導体メモリー大手のマイクロンは好決算が期待されている。「需要の堅調さが確認できれば素直に好感され、ハイテク株を中心に上げていくだろう」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）との声がある。
- 一方、世界的に金利が高止まりする間はハイテク株の割高感が意識されやすい。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「金利の上昇観測が解消されない限り、ハイテク株買いは持続しにくい」と指摘する。
国内長期金利に上昇余地
- 28日〜10月2日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは上昇（債券価格は下落）余地を残す。米長期金利の高止まりが警戒されており、積極的な債券買いは入りにくいとの見方が多い。
- 財務省は29日に40年物国債、30日に2年物国債の入札を実施する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは40年債入札について「超長期ゾーンを中心に金利上昇を織り込む流れが強い」と話し、日銀の利上げ遅れへの警戒が重荷になるとみる。
- 1日には日銀の9月の金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。市場では委員の意見に加えて、政府の意見を重視する向きもある。6月会合時の「主な意見」では、日銀の利上げに対する政府の慎重な見方が目立った。
- 野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは「政府が日銀の政策運営に一定の裁量を認めているとの見方が強まれば、上昇が続く長期金利の安定に寄与する」と指摘する。
- 米国では2日に9月の米雇用統計が公表される。市場予想を上回る雇用の伸びが確認されれば、米長期金利の上昇を通じて日本の金利にも波及しそうだ。野村証券の岩下氏は「インフレのピークが見えてこなければ、米長期金利が5%を割り込むシナリオは描きにくい」と話す。
円、対ドルで弱含み
- 外国為替市場では、対ドルでの円相場は弱含む展開となりそうだ。足元では米国経済の底堅さを背景としたドル買い圧力が強い。2日発表の米雇用統計で景気の堅調さが確認されれば、追加利上げ観測からドル高圧力が一段と強まる可能性がある。
- 1日に日銀の9月の全国企業短期経済観測調査（短観）と、9月の金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。短観で大企業景況感の良好さが示されれば日銀の追加利上げ観測も高まり、円買い材料になる可能性がある。
- 市場の最大の関心は9月の米雇用統計だ。外為どっとコム総合研究所の宇栄原宗平為替アナリストは「雇用統計が強い内容なら1ドル=159円台を下抜け、160円を探る展開もあり得る」と話す。
- 一方で、市場予想を下回る結果となればドル売り材料になる。あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは米連邦準備理事会（FRB）の利上げ織り込みはやや進みすぎだとして、「雇用が強くなければ利上げを急ぐ必要もない」と指摘し、円の上値は156円程度とみる。
- 円安方向に進めば介入警戒感が強まる。あおぞら銀行の諸我氏は「ベッセント米財務長官が円安修正に向けた発言をする前の水準である1ドル=160円に近づけば、当局による口先介入も実施されやすい。160円を大きく下抜ける展開は考えづらい」と指摘する。
金、米利上げ観測で上値重く
- 金（ゴールド）は上値が重い展開になりそうだ。30日に8月の米個人消費支出（PCE）、2日に9月の米雇用統計の発表を控える。森田アソシエイツの森田隆大代表は「2つの指標が市場予想から大きく外れない限り、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げが意識されやすい」と話し、金相場を圧迫するとみる。
- 9月21〜25日の週は米経済指標の堅調さが示され、早期利上げ観測から利息が付かない金の売りが優勢だった。国際指標の一つであるニューヨーク先物（中心限月）は1トロイオンス4200ドル台で推移する。PCE物価指数はFRBが重視する指標の一つで、インフレの強さが確認されれば金相場が弱含む展開も想定される。
- 原油相場も上値は限られそうだ。米国とイランが戦闘終結に向けた外交交渉に動いており、イランは米国の対応次第でホルムズ海峡を開放する方針と伝わる。協議が進展すれば供給不安が和らぐとの期待が高まる。みずほ銀行の野村一智ディレクターは「中東情勢のさらなる悪化が避けられれば原油相場は軟調に推移しそう」と話す。
- 21〜25日の週はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物が1バレル90ドル台を中心に推移した。24日はイエメンの親イラン武装組織フーシがサウジアラビアを攻撃したと報じられ、一時96ドル台に上がる場面もあった。中東のエネルギー輸送の混乱が長引くとの警戒も強く、相場の高止まりを見込む声は多い。