自公大幅減で過半数微妙、国民と参政が躍進 参議院選挙・終盤情勢
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156CO0V10C25A7000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156CO0V10C25A7000000/
【コメント】
- 週末に参院選があり連日選挙ネタのピックアップですみません。ただこの選挙、今後の日本経済に大きな影響があるので注視です。
- 自公が相当に劣勢模様のようです。
- 一方で参政党の勢いがあります。続いて国民民主。この２政党は一般大衆的な候補者が生活者目線に立ち訴えている様相が、特に若い世代から共感を得ている感じがします。特に国民民主は政策自体に実効性があり、候補者にインテリジェンスが一定程度みられます。「とりあえず任せてみるか」という感じでしょうか。
- 自公で過半数割れになっても、残りの過半数を複数の政党で分け合うことになります。例えば消費税に関する政策論点は野党で一致しているように見えますが、減税の程度に溝があり、まとまるのに時間と労力が必要と思われ政策運営に懸念があります。もし自公に立民が合流することになれば安定はしますが、これまでの政策延長の匂いがします。
- いずれにしても、自公過半数割れとなれば（かなり濃厚）、国債/為替/株が不安定になるかもしれません。長期投資家にとっては大きな問題ではありませんが、短期投資家には神経を使う時間帯になってきます。
- 一方で、日本の投資環境に不信感を持っている日本人の全世界株の価格が最近過去最高を更新したとのニュースもあります（投資は自己責任で！）
【記事概要】
- 日本経済新聞社は13〜15日、参院選の終盤情勢について世論調査した。取材を加味して探ると、自民、公明両党は序盤よりも苦戦し大幅に議席を減らす。非改選をあわせた過半数の維持に必要な50議席の獲得は微妙な情勢だ。国民民主党と参政党が躍進し、いずれも10議席超をうかがう。投票率が高まれば無党派層の票の割合が増えるとみられる。投票日までに情勢が変わる可能性は残っている。
- 自民は選挙区と比例の合計で議席獲得が有力や優勢と見込まれるのは3〜4日の序盤情勢の50弱から40を少し上回る程度に減った。
- 接戦区は序盤から3ほど増えて20に上る。富山や佐賀は自民が大きくリードしていたが、野党候補が追い上げて接戦になった。
- 自民が劣勢で野党系との差が開いているのは7選挙区ある。新潟や宮崎は序盤の接戦から引き離された。
- 自民は全国に13ある複数区（改選定数2以上）でも厳しい。北海道、埼玉、愛知、福岡は序盤で有力だったが、終盤は野党と競り合っている。比例の議席予測も振るわず、前回2022年の18を下回る公算が大きい。
- 公明は擁立した7選挙区のうち有力はない。当落線上で競う。比例とあわせて10議席に届かない可能性もある。
- 与党の非改選は自民62、公明13の計75議席だ。今回は改選66から16減らしても参院全体で過半数を維持できる。石破茂首相（自民党総裁）はこの水準を目標に据える。
- 立憲民主党は1人区で先行する。複数区と比例を合わせて改選22議席から横ばいの見通しだ。日本維新の会は「6議席以上」とする目標の達成が微妙な状況になっている。序盤に続き大阪は2候補がやや優勢で、東京や兵庫は競り合いが続く。共産党は東京で1議席を維持し、比例をあわせて5に届くかどうかの戦いだ。
- 国民民主は序盤から勢いを維持し、改選4議席から3倍以上を視野に入れる。
- れいわ新選組は3議席前後が有力になっている。
- 参政党は東京でリードし、埼玉、神奈川、愛知などでも議席獲得に近づいている。比例もあわせて10を超える勢いだ。参院は10人以上の賛成者がいれば法案を提出することも可能となる。
- 参院は定数248議席の半数を3年ごとに改選する。今回は選挙区74、比例50に東京選挙区の補充1を含めた争いになる。