自維連立へ妥協点探る 企業献金の禁止で隔たり 維新「丸のみ」求めずhttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20251017&ng=DGKKZO91984590X11C25A0EA2000
【コメント】
- 自民党と維新の会の政策協議が進んでいます。
- 維新が特に主張する論点は、①社会保険料引き下げ ②副首都構想 ③企業団体献金廃止 ④食品消費税２年間ゼロ ⑤国会議員定数１割削減 などです。どれも国民目線からすると是非実現して欲しいポイントばかりです。
- このうち自民党が難色を示している政策は、③企業団体献金廃止 ④食品消費税２年間ゼロ ⑤国会議員定数１割削減 のようです。
- このうち企業団体献金廃止は、これが原因で公明党が連立政権から離脱したこともあり歩み寄りの最大のポイントになりそうです。維新の会は企業団体献金に頼らず議席数を増加させてきた歴史があり、「政治と金の問題」を忌避する政党であることから、自民党がどこまでこの点に譲歩できるのかが注目点です。
- 国会議員定数１割削減も、１割といわず２割でも３割でも減らせる余地があると思いますので、地方議会も含めて定数削減を推し進めてもらいたいと思います。
- 現時点ではまだ動向は不透明ですが、維新が連立に加わる可能性が高まっていると感じます。
【記事概要】
- 日本維新の会は16日の自民党との連立政権を見据えた協議で、同党に実現を求める12項目の政策を記載した文書を渡した。個別の要求項目は全部で50ほどに上った。社会保険料の引き下げや「副首都構想」は自民党と方向性が一致するものの、具体策は煮詰まっていない。企業・団体献金規制は両党の隔たりが大きく、妥協点を探る話し合いを続ける。
- 政策協議に臨む自民党の高市総裁（右中央）と日本維新の会の藤田共同代表（左中央）ら（16日、国会内）
- 維新の藤田文武共同代表は自民党の高市早苗総裁と会談後、国会内で記者会見し「国家の基本政策は価値観を共有しているところが確認できた」と語った。憲法や安全保障、エネルギーを挙げた。
- 維新の吉村洋文代表は会談に先立ち、連立協議の合意に関し「絶対条件は副首都構想と社会保障（政策）だ」と言明した。大阪市内で記者団に答えた。自民党との共通点は多いと語るが、12項目のなかには主張の違いも目立つ。
- 特に隔たりが大きいのは企業・団体献金の規制への考え方だ。
- 「厳しく対峙してきたので引くべきではない」。維新が16日、自民党との協議に先立って国会内で開いた両院議員総会では、企業・団体献金の問題で譲歩しないよう求める意見が相次いだ。
- 維新が3月、国会に提出した法案は企業献金を禁じる内容だ。政治団体の寄付額は年間1000万円までと上限を設ける。公明党と国民民主党がまとめた案より厳しい。今回、維新は企業献金だけでなく、団体献金の禁止もあわせて求めた。
- 維新には所属議員が企業・団体献金に頼らず政治活動をしてきたとの自負がある。政治改革で譲歩すれば「改革政党」を標榜してきた維新のイメージが傷つきかねないとの懸念がある。
- 自民党は資金の流れを透明化すれば企業・団体献金を規制する必要がないと訴える。10日には企業・団体献金の規制強化で公明党と折り合えず連立を解消した。
- 公明党が求める献金を受け取る政治団体について党本部や都道府県連に絞る案を受け入れなかった。国会議員や地方議員が代表を務める政党支部が受け取れなくなることへの反発が根強い。
- 維新は国会議員の定数の1割削減も掲げ、今年の臨時国会での関連法案の成立を要求した。
- 現時点での両党の立場の違いはあるが、維新は協議に柔軟に応じる姿勢もみせる。
- 吉村氏は16日のTBS番組で、企業・団体献金の禁止を譲歩する可能性を問われ「他の項目によってトータルで考えていく」と答えた。藤田氏も同日の記者会見で、要求項目を「全部丸のみするなら最初から同じ党だ」と述べた。