FRBが9カ月ぶり利下げ再開 0.25%、新理事が「大幅」求め反対https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16BMA0W5A910C2000000/日銀、政策金利据え置きへ 18〜19日に金融政策決定会合https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB171LQ0X10C25A9000000/
【コメント】
- 米国が予想通り0.25%の利下げを決定、一方日本は利上げ見送りの予想です。
- ドル円は一旦145円まで下落したようですが、現在では147円に戻っています。
- 米国の利下げに関しては、2025年後半から2026年度までの利下げ見通しをやや強めましたが、ドル円には今のところ影響はありません。米国株式市場は今後利下げにより上昇していく可能性はありますが、一方でトランプ関税が米国企業や消費者に悪影響を及ぼしインフレ再燃や景気悪化により下落することも考えられ不透明な状況が続くと思われます。
- 日本株は9月に下落するという経験的に観察される市場の規則性（アノマリー）があります。過去のデータからすると9月後半から下落し始めています。（投資は自己責任で！）
- 余談ですが、FRBのクック理事が不正住宅ローン問題でFRB理事を解任されそうになっていますが、同様の問題がトランプ政権の中心人物であるベッセント財務長官にもあるとのことです。
- どこの国でもスキャンダルの暴露合戦があるのですね。（笑）
【記事概要】
- 米連邦準備理事会（FRB）は17日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で9カ月ぶりに政策金利を0.25%引き下げた。就任したばかりのミラン理事が0.5%の大幅利下げを求めて反対した。参加者による政策金利の見通し（中央値）によると、年内残り2回の会合で計2回の追加利下げを見込む。前回（6月）よりも利下げのペースが上がった。
- 政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.0〜4.25%になった。パウエル議長は記者会見で「（労働市場が）とても堅調だとはもはや言えない」と述べた。企業による雇用の勢いが弱まって失業率が上昇する懸念が強まったため、金融引き締めを緩める必要性が高まった。
- 物価上昇率はFRBの目標水準を上回り続けており、引き締めの必要がなくなったわけではない。パウエル氏は「（雇用と物価という）両面のリスクを抱えた状況にあり、リスクのない道筋は存在しない」と説明し、今回の決定を「リスクを管理するための利下げ」と総括した。
- 0.5%の大幅利下げ案について「広範な支持はなかった」とし、今後も会合ごとに政策を決めると強調した。
- 日銀は18〜19日に金融政策決定会合を開く。利上げを見送り、政策金利を0.5%に据え置く見通しだ。米国の関税政策の影響はこれから日本経済に及ぶとみており、企業の設備投資や賃上げなど経済全体に与える動きを引き続き点検する。
- 2025年1月に政策金利を0.25%から0.5%に引き上げた後、5会合連続で据え置くことになる。関係者によると、政策委員の間では「9月会合での利上げは時期尚早」との認識が広がる。市場でも日銀は9月会合での利上げを見送るとの見方が多い。
- 日米間の関税交渉が合意に至り、日銀は自動車などの主要企業が収益計画をどのように見直すかを注視している。氷見野良三副総裁は9月2日の講演で関税の影響について「これから及んでくる」と指摘し、「当面は影響が大きくなる可能性の方により注意が必要ではないか」と述べた。
- 国内の消費者物価指数の前年同月比上昇率は25年7月まで8カ月連続で3%を超えて推移する。もっとも日銀は物価高は一時的との見通しを維持し、すぐに利上げをしなければならない状況ではないとみている。
- 日銀内部には、10月に集まるデータで利上げの判断ができる環境が整うとの見方が一部である。市場でも早ければ10月の決定会合で利上げするとの見方がある。石破茂首相が辞任を表明し、新政権が今後どのような経済・財政政策を打ち出すかは国内の経済・物価や金融市場にも影響する。
- 最後の利上げからおよそ8カ月がたつ。利上げが遅れれば為替が円安に向かうリスクを抱えており、政府内では「早期に利上げすべきだ」といった意見も出ている。植田和男総裁が19日の会合後の記者会見で、今後の利上げの考え方をどう説明するか注目が集まっている。