日銀総裁、物価2%実現「確度高まる」賃上げ持続注視大規模緩和を維持

日銀総裁、物価2%実現「確度高まる」賃上げ持続注視　大規模緩和を維持
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240124&ng=DGKKZO77905760U4A120C2MM8000
日本株高、円買い伴わず　海外勢、「先物の円売り」妙味
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240124&ng=DGKKZO77898690T20C24A1EN8000
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昨日、予想通り金融政策決定会合で現在の金融緩和策の維持を決めた。
ただ、これまで総裁が口頭で述べていた「２％の物価目標が実現する確度は引き続き少しずつ高まっている」というフレーズが、展望リポートという公式文書に織り込まれたことが、金融市場でマイナス金利解除が近々実施されることを強く示唆したと受け止め、会見直後に円が急騰、日本株価が急落した。（ただしすぐに戻した）
マイナス金利解除の時期は、春闘を見極めた後の４月が有力。マイナス金利解除が見通せてきた以降、今度は利上げが「いつ」「どのくらいのレベル」で行われるのかに関心の焦点が移る。
米国が３月から年間１％の利下げを見込んでいる中で、日米金利差が縮小し円高ドル安傾向となり、自動車などの輸出企業の業績の下押し要因になる。ただ一方、新NISAによる日本人のドル資産買いが逆に円安ドル高要因にはなる。
また、外国人投資がここ数週間で大幅な日本株買い越しを実施しているが、これは円高ドル安要因。ただ記事にもあるように、外国人投資家の日本株買いはドル円先物で為替ヘッジをした取引が多いとのこと。将来の金利差縮小による円高ドル安をへっじするとともに、先物ヘッジで金利差の妙味も得られ、「一粒で二度美味しい」戦略。
記事にもあるが、先物為替ヘッジは３ケ月、６ケ月という短期間というケースも多くあるため、外人投資家が少なくとも今年度末までに一旦日本株を手放す局面がくるのかもしれない。
日本人がオルカンやS＆P500に投資を始めている中で、現在急騰している日本株への投資を外人投資家が継続していくのかをよく確認していく必要がある。

日銀総裁、物価2%実現「確度高まる」 賃上げ持続注視 大規模緩和を維持

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