定額減税、事務負担重く 自治体、追加給付の対象特定 企業は扶養親族再確認
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240530&ng=DGKKZO81027810Z20C24A5EP0000
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- ６月から定額減税が始まるが、自治体と企業双方の事務負担が重い。
- 自治体の方は、減税額の計算や対象者の特定のほか、住民税の非課税世帯など低所得層の1700万～1800万世帯は減税による恩恵を受けられないため、代わりに1世帯あたり10万円を軸に給付する必要があるなど、複雑な対応を短期間にしなければならないようだ。
- 一方、企業側の負担も大きい。源泉徴収で控除対象となる扶養親族の定義は16歳以上だが、今回の定額減税では16歳未満も対象となるため、定額減税の対象者数の把握には扶養親族の再確認が必要。また、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけられたことも事務負担を重くしている。改修した給与システムのチェックや扶養親族の確認が重要だが、間違えられない精神的な負担も大きいよう。特に、経理担当者が減税の仕組みを理解していないといけないが、仕組みの詳細が出てから実際に始まるまでの期間が短いことが混乱を招いている。