年金目減り、就労増で縮小 1.1%成長なら6% / 横ばいだと2割 厚労省試算、出生率の想定高く
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240704&ng=DGKKZO81842570U4A700C2MM8000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240704&ng=DGKKZO81842570U4A700C2MM8000
- 厚生労働省は3日、5年に1度行う、公的年金制度の「財政検証」の結果を公表。
- 今回は4つのケースごとに給付水準を計算。指標とするのは「モデル世帯（40年働いた会社員の夫と専業主婦の妻）の年金」が現役世代男性の平均手取り収入の何%分にあたるかを示した。（所得代替率）
- 一定の経済成長が続けば（成長ケース）2037年度の給付水準は2024年度比▲6%との試算。成長率がほぼ横ばいのケースでは2割近く下がる。
- 成長ケースでは37年度の所得代替率が57.6%、給付水準は24年度から6%低下。
- ただ成長ケースの前提条件には実現のハードルが高い。60代の就業率は40年に77%と推計しており、22年から15ポイント上げる必要がある。将来の出生率は1.36としたが、23年の出生率は1.20だった。1.5%上昇を見込む実質賃金上昇率は01～22年度の平均がマイナス0.3%だった。
- 成長ケースは現状を踏まえると前提条件が楽観的過ぎると思える面もあり、横ばいケースを念頭に、個々人が資格取得などにより就労期間の長期化が可能な状態を作ることや、長期視点に立った安全な資産運用などに注力する必要があると思われる。