猛暑で電力不足、融通11回 東京や関西 昨年はゼロ、想定外の気温上昇 蓄電池の整備急務
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240712&ng=DGKKZO82037170R10C24A7EP0000
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- 昨日は、日経平均株価が最高値を更新。また夜間には米国CPIの発表によりドル円が急激に変動、一時157円台をつけた。経済状況は日々動いているが、今朝は猛暑で電力不足が懸念される話。
- 猛暑が連日続き、特に太陽光が使えない朝夕に電力需給が逼迫する事態が相次いでいるようだ。
- 各地で最高気温が35度を超えた8日には東京や関西で電力が足りなくなり、余力のある中部地方から送ってもらって乗り切った。
- 電力が足りないときに他の電力企業から送ってもらう電力融通は2023年6～9月には1回もなかったが、今年は7月上旬にもかかわらずすでに11回。22年の24回、18年の17回に次いで多い水準だそうだ。
- 首都圏をカバーする東京電力管内では、7月に確保できた電源の量は23年とほぼ変わらないが、想定外の気温上昇と火力発電所の設備故障が重なって予備率が想定よりも下がったため。
- 原発6基が稼働中の関西電力管内でも想定外に融通を受ける事態が起こった。今回は高気温による冷房需要の増加などで「夕方に一時想定を上回る需要が生じた」ため、予備率が低くなったためだそうだ。
- 政府は6月、今年は10年に1度の厳しい暑さを想定しても夏の節電要請は不要との方針を決めていた。首都圏では3年ぶりに節電要請がない夏となる予定。
- 昼間は太陽光の発電量が気温上昇と同時に増えるのでバランスが崩れないが、太陽光発電が少ない時間帯に想定以上に冷房需要が高まると逼迫しやすく、再生可能エネルギーを安定的に活用するには電気を一時的にためられる蓄電池の併用が欠かせないが、整備は途上。
- どこのエリアも逼迫して融通できない状況であれば電力需要の抑制をお願いする事態に発展していたかもしれないとのこと。火力の休廃止が進むなか、安定供給には蓄電技術の活用や脱炭素電源の投資を促す事業環境整備などが求められる。
- まだ７月中旬。これから８〜９月にかけて猛暑が続く可能性が高く熱中症の危険性があり、加えて外国人旅行者が増加していることで、前年度以上にエアコン使用率の増加が予想される。注意が必要！