四半期決算どう変わる？ 4〜6月期から短信に一本化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG248HX0U4A520C2000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG248HX0U4A520C2000000/
- 三連休中は、米国CPIの弱含みと日本政府の介入（？）によるドル円の急速な下落（162円→157円）と、トランプ前大統領を狙った銃撃、といった大きなニュースがあった。これらの動向は今後要注視。
- 今朝は、朝刊休肝日だが、会計に関するリマインド記事がWEB版で掲載されているのでピックアップ。
- 昨年11月20日、衆議院本会議で、上場企業に提出を求めてきた四半期報告書の廃止を盛った金融商品取引法改正案が成立していたが、いよいよこの4〜6月で実施にされる。
- 金融商品取引法で上場企業に開示を義務付けていた4〜6月期及び10〜12月期の四半期報告書が廃止され、証券取引所のルールに基づく決算短信に一本化される。
- 企業は世界的な流れで、決算説明会の資料の充実や質疑の公開など、投資家向け広報（IR）の強化が求められているが、日本特有の短信と四半報の重複開示という煩雑さもも加わって事務負担が重かった。
- そこで、決算短信と内容が重複する四半期報告書を廃止し短信に集約するよう法改正された。
- 一方、開示の後退懸念に対し、4〜6月期の決算短信からはセグメント情報とCF関連の情報の記載を義務付けている。
- 監査法人が確認するレビューの有無の明示も求められる。レビューが義務だった四半期報告書と違い、短信は原則としてレビューは任意。
- レビューを受ける企業は全体の１〜２割。法改正もあるが、監査費用の高騰でレビューをやめてコストを抑えたい企業の思惑もあるよう。
- 投資家は四半期開示見直しについて「開示の負担が増すなかで、重複を減らしリソースを他にまわすというのは正しい考え方だ」と理解の声。
- これまで、欧米に比べ二重作業になっていた開示業務が法改正により一本化されたことは、人手不足が顕著な企業の経理財務部門や監査法人にとって非常に有益と思われる。