夏ボーナス3年連続最高 中小の伸び7.8%、大手上回る 本社最終集計 家計防衛なお強く
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240718&ng=DGKKZO82145060Y4A710C2MM8000
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- 昨日も、為替や日米株式市場は乱高下を繰り広げている。トランプ氏の大統領就任が確実視されるなかでの見切り発車的な株式相場ラリーの展開や、日米要人の円安（ドル高）牽制発言がきっかけか。
- 日常の動きはさておき、今朝の一面トップは夏のボーナスの話題でした。
- 全産業の平均支給額は前年比3.72%増、3年連続で過去最高を更新。
- 人手不足に悩む中小企業の伸びは7.84%と大手含む平均の2倍超。この伸び率7.84%は比較できる02年以降で最高。
- 中小企業も春の賃金交渉で賃上げを実現したが、その率は大手を下回っていた。人材確保への危機感は強く、ボーナスの底上げが必要と判断した企業が多かったとみられる。「大企業との人材獲得競争を視野に入れた防衛的な引き上げだ」との指摘も。
- 賃上げが浸透してきたとはいえ個人消費が拡大するかは不透明。物価上昇分を加味した実質賃金は5月まで26カ月連続で前年を下回る。実質賃金がマイナスとなる期間としては過去最長だ。
- これにより24年1～3月期の個人消費は4四半期連続のマイナスで、家計の防衛意識は顕著。
- 「ボーナスは貯蓄に回る傾向が強く、個人消費の回復には、基本給の持続的な引き上げが不可欠だ」との声も。
- これだけ景気停滞が続く原因は衆目の一致するところ。すなわち世界レベルでの比較での日本の低賃金だ。記事にもあるように、消費者は賞与で継続的な消費拡大は行わない。この環境下では思い切った大きな買い物もしない。
- 企業は春の賃上げを頑張ったとの評価はあるが、そもそもの賃金水準が低いところからの賃上げ。消費者が将来の不安なく安心して継続的な消費拡大が行えるよう、賞与ではなくもっと思い切った基本的な賃上げが必須と思われる。
- 日本の低賃金は、少子化にも影響があると思われ、さらなる人口減少を招き、日本経済の加速度的な縮小を誘発する。
- 日本で消費者の大部分を占める中小企業従業員の賃上げが、日本経済の明暗を左右すると感じる。