定額減税、住民税どうなる？ 地方の減収 国が全額補填
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82235760S4A720C2TLH000/?type=my#AAAUAgAAMA
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- 政府の定額減税によって6月の給与明細でゼロだった住民税の徴収が7月に再開。
- 所得税や相続税といった国税に対し、住民税は自治体の収入になる地方税。2024年度の税収見込みは13兆円で、6割に当たる8.1兆円は市町村、残りは都道府県の取り分。特に市町村にとっては重要財源で、税収全体の3分の1を占める。
- 定額減税は1人あたり所得税3万円、住民税1万円が引かれるが、住民税の減収総額は9234億円。税収全体の2%に当たり、学校給食費（22年度に9319億円）に相当する規模。
- 減税されても行政サービスに支障がないよう、国は住民税減収額の全額を自治体に補填。
- 国の財源は厳しく、一般会計収入の4分の1は借金頼み。
- 貴重な税金の有効活用について問い続ける必要がある。
- 個人的な知識不足かもしれませんが、、、定額減税で住民税が減少する全額を国税で補填すると記事にありますが、それならば定額減税を全て国税で行った方が手間と混乱が無く良いのではないかと思いますが、、、。
- また「減税」ではなく「現金支給」にした方が更に手間要らずのようにお思いますが、、、。できない理由があるのでしょう。