top-image2 top-image3 top-image4 top-image5

Takeoffer会計事務所

Takeoffer会計事務所

全 て の Take -要望- に
最 善 の Offer -提案- を

  • 代表挨拶
    Greeting
  • 経営理念
    Our Vision
  • 事業内容
    Service Line
  • お客様の声
    Client Voice
  • ブログ
    Blogging
  • 採用
    Recruitment
  • 会社概要
    Company
  • お問い合わせ
    Contact Us
2024年7月30日
News 経済コラム

恒産なくして恒心なし

恒産なくして恒心なし
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240730&ng=DGKKZO82411680Z20C24A7EN8000
  • 昨日は株価が爆上げしていましたが、最近は特に値動きが荒いですね。 今週は日米ともに金融当局の政策決定会合が注目ですが、サプライズ的な決定はやめて欲しいところですが、、、。
  • 政府は19日、2024年度の実質経済成長率の予測をこれまでの1.3%から0.9%に引き下げた。新型コロナウイルス禍でマイナス成長に陥った20年度から回復が続く日本経済だが、21年度、22年度、23年度がそれぞれ3.0%、1.7%、1.0%の成長と減速してきた。そして24年度は1%を割る予測となった。
  • 24年度予測の下方修正の主因は、国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費の成長率が1.2%から0.5%へ引き下げられたことだ。消費の不振という日本経済の宿痾(しゅくあ)はいまだに解決の糸口が見いだせない。足元ではインフレが実質消費を冷え込ませている。
  • 年収300万円未満の小中学生のいる家庭1399人のアンケートでは、47%が夏休みは「今より短い方がよい」と回答、「なくてよい」が13%だった。理由で一番多かったのは、「子どもが家にいることで生活費がかかる」(78%)である。
  • 恒産(安定した財産)を失えば恒心(安定した心)もなくならざるをえないとの孟子の教えが身に染みる。
  • 民間企業の新たなビジネスモデル再構築と、政府の短期的な金のバラマキではなく社会保障と税の抜本的改革が急がれる。

関連投稿:

  1. 首都圏の中小企業、賃上げ分水嶺 実施27%未定37%
  2. 公取委、賃上げの障壁にメス 下請法違反で日産に勧告 中小の価格転嫁促す
  3. 連座制、罰則・手法で溝  政治資金問題 自民、議員失職に慎重論
  4. 車認証不正、トヨタなど5社に立ち入りへ 国交省、6車種の出荷停止
PAGE
TOP
Takeoffer会計事務所
本店所在地 :
〒152-0035 東京都目黒区自由が丘2-10-14 青木ビル502
TEL : 03-6421-4020
FAX : 050-3153-1065
営業時間 : 10:00~18:00 (平日)
MSコンパス
MFクラウド
freee
弥生会計
Takeoffer MODA
サイトマップ
プライバシーポリシー
Copyright 2017 Takeoffer Inc. All Rights Reserved.