円売り・ドル買いに転機 日米、金利差が縮小 FRB議長「9月利下げも」 円、一時148円台
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240802&ng=DGKKZO82506640S4A800C2EA2000
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- 一昨日の日銀植田総裁の利上げ宣言と米国FRBパウエル議長の会見で、昨日は為替と株が大きく動いた。
- 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7月31日の記者会見で9月利下げに前向きな姿勢を示した。一方日銀はさらなる利上げも視野に入れる。これにより、8月1日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=148円台に上昇。
- 金融引き締めを進めたFRBと緩和を続けた日銀がそれぞれ反対方向に動き出したことで、大きく広がっていた日米の金利差は縮小している。
- 急速な円高進行は輸出企業による業績上振れ期待を剥落させる。1日の東京株式市場で日経平均株価が前日比975円（2.5%）安の3万8126円となった。日経平均は取引時間中に一時1300円安に沈む場面があった。
- 日銀の植田総裁は円売りへのけん制を込めて31日の会見で「タカ派」色を強めたが、日本経済が金利上昇に耐えられるかには不安が残る。
- 円安が日本経済にとってメリットがあることが証明された昨日の日本株の大幅な下落。
- 少子化による人口減少と産業競争力の弱体化により国力が弱体している現状を踏まえず、さらなる利上げに含みを持たせながらの今回の植田総裁の利上げ実施は、日本株市場に大きな衝撃をもたらした。
- 今年から新NISAで投資を喚起した政府は、これを活用した日本の庶民に多額の損失をもたらしている。利益を出さなければ新NISAには何のメリットもない。新NISAの制度を変え、損失ならば税還付をしても良いのではないか？
- 日銀が利上げ政策の修正をしなければ円高は止まらず、日本経済を下支えしている輸出企業やインバウンド需要関連企業の増益期待が剥落、その結果更なる株安が進行する。
- 新NISAで投資をした日本国民が評価上も含め損失を出し始めると、消費は確実に冷え込み、日本経済は負のスパイラルに入る可能性があり、株式市場の混乱を増幅させる。
- 日本がこのままリセッション入りすれば、円高を助長した日銀や自民党要人は戦犯となる。