- これが日本の弱点。知日派の経済学者がポイントをついて短文で解説。
- 近年は日本でも有望な新興企業が生まれている。しかし、この動きを政府の政策によって後押ししない限り、さらに広がることはない。
- 新興企業は労働者、特に技術力や管理能力を持つベテランの採用が難しい。新興企業を支援するためには、労働力の流動性をさらに拡大することが必要。
- 新興企業の大半は将来の成長に向けた投資資金がない。国や地方自治体は、実質的に破綻している「ゾンビ企業」のために支援を割り当ててきた。その予算を成長する可能性のある新興企業に振り向けなければならない。
- 日本には、新興企業に投資する「エンジェル投資家」が少なく、銀行は新興企業への融資をためらっている。
- 研究開発への資金援助である。日本の研究開発支援の92%は大企業に使われている。新興企業は当初赤字などで支援が受けにくい制度。企業が黒字になった時点で控除を利用できる「繰越控除」を導入すべき。
- 大企業の政治献金で成り立ってきた自民党政権の弊害か。
- 旧来の大企業がその地位を守るための政策を自民党に求めてきたことにより、米国に比較すると産業の新陳代謝が大幅に遅れている。
- 例えばAI関連ソフトウエア新興企業が資金集めをすると、米国では数十億円が比較的直ぐに集まるが、日本では数億円でも厳しい。日本の銀行はリスクを検証する能力がないので融資をしない。
- 大企業に一旦は学卒、院卒の優秀な若手が集まることは間違いないが、大組織は組織的に承認をとって進めることが慣行になっており、優秀者でも主体的に動き難く俊敏性が欠ける。
- 新政権での改革が必須。