雇用改革、総裁選の争点に 河野氏、解雇の金銭解決提起 小林氏は氷河期世代の支援厚
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240906&ng=DGKKZO83282720W4A900C2PD0000
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【コメント】
- 河野氏が自民党総裁に選出されるかどうかは未知数だが、日本型雇用に変化を与える提言をしている点は注目。
- 解雇した場合、裁判で不当解雇か適正解雇かを認定し、不当解雇ならば解決金の支払いなどにより雇用契約を終わらせるというもの。
- しかしこれでは、米国のように景気の変動に即応したフレキシブルな人件費対策が取り難いと思う。ドイツの事例を参考にしているようだが、ドイツは解雇がし難い国の一つなので、なぜドイツをベンチマークにするのか疑問。おそらく労働組合への配慮と思われるが。
- 善悪は別にして、もしやるならば米国流に ①給与のXヶ月分を支払えば企業側の意思で解雇可能 ②国の失業手当給付と再就職支援を手厚くし労働市場流動化を支える制度を充実させる という思い切った改革が必要かと。
- 潜在成長力がある日本の大企業は人財の構造改革に苦慮している。平均年齢が上がり、役職ポストも限定される中で特に40代半ば以降のモチベーションは激低下傾向。これにより生産性が上がらず企業の魅力が薄れ、若者が入社してこなくなるという負のスパイラルに陥っている。
- 大企業の40〜50代の経験豊かな人財層が、マネジメント力に乏しい既存の中小企業へ移れば労使ともにWIN-WINは確実。
- これには年収の低下が足枷になるので、ここに一定期間、国からの補助を出していけば良いのではないかと思うがどうか？
【記事概要】
- 河野太郎デジタル相は5日、解雇の金銭解決のルール化を含む解雇規制の緩和を提起した。
- 河野氏は「一方的に解雇された時に金銭補償するルールがあれば、次の仕事に余裕を持てる」と述べた。「躍動感のある労働市場を創り出す」と訴え、日本型雇用の修正や年収の壁の解消なども掲げた。
- 解雇の金銭解決は裁判で労働者の不当解雇が認められた場合、本人が同意すれば金銭の支払いで労働契約を解消できる仕組みだ。労働者がもとの職場に復帰する以外の道を選択しやすく、企業も労働紛争の解決コストを予想しやすくなる。
- 制度を導入するドイツの場合、補償額を「勤続年数×月収×0.5」などと定め、年齢によってさらに上下させる。
- 「適切な補償金が必要になれば企業はみだりに解雇できず、必ずしも労働者は不利にならない」と。
- 河野氏は雇用の流動性を高めるべきだと強調。人手不足の状況で、待遇の良い職場への転職が活発になれば賃上げ効果も期待できる。
- 金銭解雇は、安倍政権がまとめた成長戦略「日本再興戦略改訂2015」に具体的な検討が盛り込まれたものの、労働組合側が「リストラに悪用される」と反発し導入は断念した。