会計は成長戦略 ビッグバンは「新リース基準」を越えて
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK143LU0U4A910C2000000/?type=my#AAAUAgAAMA
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【コメント】
- 日本が更なるグローバル化を推進するならば、会計基準を世界水準に合致させることが必須。
- リース会計は今回変更となるが、残る大物は「のれん」の処理。これは議論が大きく分かれるところ。
【記事概要】
- 「会計」は市場経済に不可欠なインフラであり、企業の成長戦略にもなる。
- 日本基準もリース資産の新会計基準が適用される。約1万社という影響の大きさを考えれば、過去20年余りの日本の会計改革の一つの到達点を示す成果。
- 今回の新リース基準に大きな影響を与えたのが国際会計基準（IFRS）。
- リース資産のオンバランス化を定めたIFRS16号は2019年から始まっており、独自基準をもつ米国もほぼ同時期に歩調をそろえた。世界の動向を勘案すれば、日本企業だけリース資産を簿外で持ち続ける選択肢はない。
- 世界の約150カ国・地域に普及し、米国上場も可能なIFRSをそのまま使う日本企業も増えた。アベノミクスの「日本再興戦略」がIFRSを成長戦略ととらえ、推進を提言したこともあり、今年6月末のIFRS使用企業は272社と10年で10倍に増えた。日本を代表するグローバル企業はほぼ名を連ねており、合計時価総額は市場全体のほぼ半分に達する。
- 最新のIFRSは、営業・投資・財務の3区分を明確にする「新損益計算書」が導入されつつある。またM&A（合併・買収）に伴い発生する「のれん」とよばれる無形資産の会計処理も、IFRSと日本で異なる状態が続く。一般的に日本の「のれん会計」は買収時の償却負担が重く、特に中堅企業やスタートアップが積極的な買収戦略をためらう一因になっているとの指摘が聞かれる。