【コメント】
- 石破政権発足後、早くも日経新聞は社説で、石破首相を批判。
- 持論があるなら徹底して自論を貫けば潔いのだが、あまりの人気の無さに自論撤回しているように見えることは問題だろう。
- 持論のない石破氏は、従来の自民党と何ら変わりないとの失望の現れか？
- 自論を撤回し続ける石破首相に、早くも「腹話術メガネ」とのあだなが！
【記事概要】
- 石破茂首相は自らの発言の重みをどれだけ自覚しているのだろうか。
- 「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と言及した。「個人的には」という言葉の使い分けは首相には通用しない。
- 金融所得課税の強化に言及した。貯蓄から投資への流れに反すると批判を浴び、「少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）の税の強化は毛頭考えていない」などと補足説明。
- 2日の首相発言を受けて、3日の東京外国為替市場で円は一時1ドル=147円台まで下落し、日経平均株価が大幅に反発した。政府は財政運営や税制改正などを通じて市場と対話するのが筋で、口先介入は厳に慎むべきだ。
- 外交・安全保障でも、実現への道筋が不明確なまま誤解を生む発信が目立っている。
- 首相は9月に米シンクタンクへ寄稿した。(1)日米安保条約の「非対称性」を改め、米英同盟並みに(2)在日米軍基地の管理に関する地位協定の見直し(3)米国の核兵器使用の意思決定に関与する「核共有」(4)アジア版の北大西洋条約機構（NATO）構想――が柱だ。
- 安保政策の大幅な見直しは、米国との緊密な調整と信頼関係のもとで進めるべきである。国会審議や選挙公約などを通じて国民に丁寧に理解を得ていくプロセスも大事だ。
- 持論へのこだわりはわかるが、政権を率いる以上は優先順位を明確にし、具体的な道筋を明らかにしていくべきだ。
- 緊急世論調査で石破内閣の支持率は51%だった。首相には政権運営の重みを踏まえた発言と行動を求めたい。