【コメント】
- 昨日午後、かなり長時間に渡り各党党首による衆院選に向けた討論会がNHKで中継されていた。
- 政治評論家がかなり的を得た質問をし、正面から答えられている党首は少なかったと感じた。
- 自民党は大したことはない政党だと再認識したが、日本は米国の二大政党制と異なり、小粒の野党が乱立しているところに問題があるのだと思う。
- 一般国民から見ると、与野党ともに結論が曖昧なことを述べているに過ぎないと感じざるを得ない。各党ともに報酬を得て国会議員をやっているのだから、責任を持って日本にとって最善の施策戦略を明確化して欲しいものだ。
【記事概要】
- 12日は与野党党首が出席して日本記者クラブ主催の討論会が開かれた。
- 各党の公約をみると、従来にも増して政策を羅列した感が強く、実現の期限や財源はほとんど示されていない。
- 経済安全保障に関連した国内産業の育成などは話題にならず。政府・与党が検討する経済対策や、立憲民主党が唱える給付付き税額控除も、具体的な内容は双方とも説明できずに終わった。社会保障の給付と負担に関しても、もっと深みのある議論が必要だ。
- 外交・安全保障では石破首相が日米地位協定の見直しについて党内論議を進める考えを示した。
- 自民党の政治資金問題への不信は根強く、選挙戦は与党の苦戦も予想される。石破首相が、将来的に廃止を念頭に置く政策活動費を今回の衆院選で使うとしていることには疑問の声が出た。
- 野党側は小選挙区の候補者の一本化が進まず、自民、公明両党を過半数割れに追い込んだ場合の政権の枠組みも示せていない。討論会でも具体像は語られず、迫力を欠いた。これでは追い風を生かせるのか、疑問符がつく。
- 衆院選は政権選択のための選挙であり、有権者が選べるよう判断材料を示すのが与野党の責任だ。国内外の難題にどう向き合っていくのか、政策と政権枠組みの具体的な姿をしっかり示して、国民の審判を仰ぐべきである。