与野党公約、給付増競う 低所得者向け支援に重点
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241016&ng=DGKKZO84133530W4A011C2EA2000
財源を語らぬ大盤振る舞いは無責任だ
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241016&ng=DGKKZO84127140V11C24A0EA1000
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財源を語らぬ大盤振る舞いは無責任だ
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241016&ng=DGKKZO84127140V11C24A0EA1000
【コメント】
- 政治家は、民意を惹きつけるための手段として、毎度「減税」や「給付」「無償化」を掲げる。
- 税金は少ないほうが良いし、お金をくれたり学費がタダになる施策は、特に低所得者向けには実施すべきだが、電気料金補助など国民全員におしなべて支援することが本当に正しいのか？
- 給付などの支出を増加させるならば、財源確保を明確にしないと大変なことになる。今後金利のある世界で日本の突出した財政赤字による国債利払いや元本返済をどうするかという、耳障りの良くない主張に正々堂々と論陣を張る真の政治家はいないのか？
- 個々の政治家は、例えば多額の住宅ローンを抱えるなかで、家族のご機嫌を取るために、子や孫に借金を背負わせてでも、このような大胆な支出をするのであろうか？
【記事概要】
- 衆院選が15日に公示され選挙戦が始まった。
- 「政治とカネ」の問題に隠れ、経済論戦はこれまでのところ低調だ。
- 人口減が進むなか、国力をどう保つか。財源を示さずに、給付や減税といった大盤振る舞いを公約に掲げるのはあまりに無責任。与野党は負担の議論から逃げず、成長と財政健全化の両立をめざすべき。
- 自民党の石破茂首相は「経済あっての財政」を掲げ、年内に大型の経済対策をまとめる方針。一般会計の歳出総額で13兆円あまりに達した2023年度の補正予算を上回る規模にするという。
- 立憲民主党は国公立大学の授業料の無償化や児童手当の増額などを掲げる。いずれも財源を明らかにしないままでは、実現性に疑問符をつけざるを得ない。
- 日本維新の会や共産、国民民主、れいわ新選組など各党は消費税の減税や廃止を訴える。
- 高齢化で社会保障費は増え続け、少子化への対応で子育て関連の予算も確保しなければならない。給付や減税で目先の生活が少しばかりよくなっても、将来への不安が増すようでは本末転倒だ。
- 有権者もそれはわかっている。岸田文雄前首相が打ち出した定額減税を、世論は必ずしも支持しなかった。与野党はその事実を改めて思い起こすべきだ。