マネー偏在、ドル1強再び 「減税が米に好影響」期待/中国・欧州、関税で不利に
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241115&ng=DGKKZO84810260V11C24A1EA1000
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【コメント】
- 連日のトランプネタで恐縮だが、とにかく米国経済の見通しは強い。トランプ氏の減税と規制緩和が米国経済にとってプラスに働き、関税強化は特に中国の成長にとってマイナスであり相対的には米国経済を強化する。
- これにより、再度ドル独歩高となる予想が支配的。ドル円も156円台まで戻ってきており、今年7月に付けた161円を更新するかもしれないとの予想もある。添付のドル円チャートで見られるように、2021年度以降ドル円は振れはあるものの明らかに一定方向（ドル高円安）に動いているが、トランプ政権誕生でこの傾向は更に加速か？（投資は自己責任で！）
【記事概要】
- 外国為替市場で「米ドル1強」が再び強まってきた。
- 欧州や中国が景気低迷に直面する一方、米国の成長期待が強いため。
- 米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことで、米経済に追い風との見方から投資マネーが米国に集中。さらにドル高が進んでいる。
- 14日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場は一時1ドル=156円台に下落し、約4カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
- 過去2年はドル高・円安傾向が鮮明だった。米連邦準備理事会（FRB）が2022年、インフレを抑制する狙いから利上げを始めたからだ。日本は低金利政策を維持していたことから日米金利差が拡大。円相場は24年7月に一時1ドル=161円90銭台まで下落した。
- FRBは24年9月に米経済の軟着陸を狙い、0.5%の利下げに踏み切った。11月にも0.25%の追加利下げを決め、景気を熱しも冷ましもしない中立金利へ向けて利下げを継続する考えを示す。ドル高傾向は弱まるとの観測が一時強まったが、再びドル買いが再燃している。きっかけとなったのが、5日に投開票を迎えた米大統領選だ。
- 国際通貨基金（IMF）によれば、25年の実質国内総生産（GDP）成長率はユーロ圏が1.2%となる見通し。中国は24年の成長率が4.8%と前回見通しから下方修正された。この数字にトランプ政策の経済影響が加われば、中国や欧州は経済の下振れリスクが高まり、米経済の相対的な強さが意識されやすい。
- 米景気の強さを見越して投資マネーも米国に集中する。バンク・オブ・アメリカ（BofA）が12日に公表した11月の機関投資家調査によると、大統領選後の回答では米国株保有に「強気」と回答した投資家の比率から「弱気」の比率を引いた値はプラス29%と、13年8月以来、約11年ぶりの高水準となった。
- リスクオン姿勢の強まりから円売り・ドル買いとなり、1ドル=160円を試す展開も想定される。