【コメント】
- 今朝はやや大上段に構えた記事を取り上げてみました。ただでさえ不透明な日本経済だが、トランプ氏就任により更に先行きの動向は不安定です。
- 記事では、トランプ氏の政策や中国の経済情勢などにより業種間で業績の差がでるが、逆風を受ける業種の経営者が如何に現状を変えていくかが今後の業績を大きく左右すると述べています。
- これは大企業のことを書かれているが、小企業でも同じ。小企業では欧米中国の政策や経済動向に即影響されることは少ないが、連鎖的にタイムラグを生じて影響されてくる可能性があります。また小企業の場合は、日本の政策がまずはストレート影響します。
- 大企業/小企業を問わず経営者は、政策や経済動向の変化を敏感に感じ取り、適切な動きをすることが非常に重要です。特に資本力が一般的に脆弱な小企業はこれを怠ると会社存亡の事態に陥るかもしれません。
【記事概要】
- 上場企業の収益で好不調の差が目立ってきた。トランプ氏が来年に次期米大統領に返り咲くことが決まり、企業を取り巻く環境は不確実さを増す。
- AI関連など成長の波をつかむ企業は好調だ。大手銀行の好決算も目を引く。半面、自動車各社の業績にブレーキがかかった。鉄鋼も減益業種の一角だ。内需関連でも消費者をひき付けるブランド力や価格戦略の差で業績に濃淡が出ている。ロボットなど人手不足に対応した効率化の巧拙も利益を左右し始めている。
- 関税引き上げを明言するトランプ氏が米大統領に就けば、競争環境が大きく変わる可能性がある。企業はサプライチェーン（供給網）の不断の見直しが欠かせない。一部企業は、米国への積極投資に傾斜する例もある。経営者には機動性を伴った果断な決断が求められ、修正を加えながら走り続ける姿勢が大事になる。
- 株価が低迷すれば大企業でも買収の標的になる時代だ。踏み込んだ事業再編を含め、資本効率を上げ、常に市場の信認を高める経営が一段と重要になっている。