【コメント】
- 日本の経済政策に危機感を抱いている社説が掲載されたので全文を載せます。
- 政権の人気取りのためのバラマキ政策は、日本を滅ぼすと感じます。これまでの異常な国債残高を支えてきたのは国民の預金（貯蓄）ですが、新NISAで貯蓄から投資へ変化しています。それも海外投資へです。今後多額の国債を引き受けるのは誰なんでしょうか？円の価値の下落リスクが心配です。
【記事概要】
- 所信表明演説に立つ石破首相。財政への危機感は感じられない。
- 今年こそ、財政を平時に戻すはずではなかったのか。経済対策の裏付けとなる2024年度の補正予算案はバラマキの発想から抜け出せず、財政健全化に逆行していると言わざるを得ない。一般会計の追加歳出は13兆9433億円に膨らんだ。石破茂首相が衆院選で「昨年を上回る大きな補正予算」にすると述べ、それを達成するために無理やり額を積み増した感は否めない。
- 物価高に苦しむ低所得層への支援はもちろん必要だ。しかし、3万円を給付する住民税の非課税世帯は7割が65歳以上の高齢者で、預金などの資産を持つ人が少なくない。自動車を使う人にだけ恩恵が及ぶガソリン補助金の継続を含め、本当に必要な人のところにお金が届くのかは大いに疑問だ。
- 補正予算案では、新たに6兆6900億円の国債を発行する。追加歳出の半分近い額だ。日本経済は緩やかな回復を続け、24年度の税収は当初の見積もりより4兆円近く上振れする見込みだ。需要不足はほぼ解消している。にもかかわらず「脱デフレ」を旗印に国債を増発して歳出を拡大すれば、かえってインフレを助長するおそれがある。
- 日銀の利上げ開始で「金利ある世界」が現実になり、安いコストで借金を重ねられる時代は終わった。財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、新型コロナウイルス禍で膨張した財政が元に戻っていないとして、歳出の「平時化」を求めたのは当然だ。いまのままでは、政府が掲げる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を25年度に黒字化する目標の実現は難しい。日本の財政悪化が改めて意識され、金利が急騰したり、円安が加速したりするリスクを忘れてはならない。
- 石破首相は危機感が乏しいのではないか。所信表明演説では「経済あっての財政」と述べるだけで、財政の健全化にどう取り組むかを何も語らなかった。
- 国民民主党の要求をのんで実施する「103万円の壁」の引き上げで、税収は兆円単位で落ち込む。一方で年金、医療、介護といった社会保障や人口減への対応、防衛力の増強に必要な支出はこれから増える一方だ。
- 無駄の多いバラマキ型の予算を続ける余裕はない。首相はそれを肝に銘じてほしい。