どうみる市場の行方2025年（上）米株1割高、上げ幅は縮小 S&P500来年予想 新政権の政策、波乱要因に
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241210&ng=DGKKZO85345060Z01C24A2ENG000
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【コメント】
- S&P500に投資しているかたが多数いると思いますが、2025年度の予想が掲載されていたので取り上げます。
- 今年は年間で28%上昇しましたが、さすがに2025年度は上昇幅は10%前後に縮小するとのことです。
- 「マグニフィセント7（M7）」を除く493社では、25年の純利益が11.4%増で2024年の1.2%減から改善することにより2025年度は株価も上昇、マグニフィセント7（M7）の上昇は大きくないとの見通しです。
- S&P500はPERは相当に高い水準にありますが、来年も10%前後の上昇が予想されるとは少し驚きです。UBSが「米国が景気サイクルの後期にある」とコメントしていますがどうでしょうか？
【記事概要】
- 2025年の米国株式市場をどうみるか。世界の金融大手は、着実な経済成長や金利低下の追い風などを理由に主要株価指数は足元から1割前後上昇すると予想する。巨大ハイテク株優位は縮小するとの見方があるほか、トランプ次期政権の政策で振れが激しくなる可能性もありそうだ。
- 25年末の米S&P500種株価指数の目標について、主な金融大手6社の予想を集計した。予想の範囲は6500～7000と、前週末6日の終値から1割前後、高い。上げ幅が1320だった24年（28%高、6日時点）より縮む。
- 金利低下による企業収益改善や設備投資の裾野拡大、M&A（合併・買収）活発化が米国株の一段高につながるという。
- 米JPモルガンはアップルやマイクロソフトといった巨大ハイテク7銘柄の集まり「マグニフィセント7（M7）」を除く493社では、25年の純利益が11.4%増になると見込む。24年（1.2%減）から改善する。
- トランプ次期政権については期待と懸念が入り交じる。米バンク・オブ・アメリカ（BofA）は「予想される政策転換の多くは米国株式にとってポジティブなはずだが、タイミングと世界の反応がカギ」と指摘した。
- ドイツ銀行はトランプ第1次政権で減税と規制緩和が先（17年）に進められ、関税引き上げは後（18～19年）だったと指摘。「今回も同様の順序を想定し、米国の成長が最優先される」とした。
- 一方、英バークレイズは「関税引き上げと移民政策の強化は26年までインフレ率上昇をもたらし、その結果、利下げ幅は縮まる可能性が高い」とみる。米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが緩めば、企業の利払い負担が想定よりも高止まりする懸念がある。
- スイスのUBSは米国が景気サイクルの後期にあるとし、「米大統領がトランプ氏であるか否かにかかわらず、景気が減速しそうであることを投資家は十分認識していない」と指摘。可処分所得の伸び鈍化が25年の消費支出に響くとした。
- QUICK・ファクトセットによると、S&P500の予想PER（株価収益率、12カ月先ベース）は足元で22.5倍程度と、過去10年平均（18.4倍）と比べ割高感がある。米モルガン・スタンレーはバリュエーション（投資尺度）の小幅修正を見込み、「米大統領選を受け不確実性が高まり、年間を通じ変動率が高まる」と警戒する。
- 生成AIブームの中で半導体大手のエヌビディアを筆頭にM7への資金集中が目立った。米ゴールドマン・サックスは25年もM7の493銘柄に対する優位は続くとしながら、その差は過去7年間で最小になるとみる。
- JPモルガンは「米国株は欧州株と新興国市場より選好される。米国株に代わる優良株式市場が欠如した状況が続く」と予想。新興国には慎重姿勢で、中国は関税リスクが重大な足かせになるとした。