自民孤立、政活費で譲歩 「工夫支出」を削除 年内決着を優先 企業・団体献金は持ち越し
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241217&ng=DGKKZO85514660X11C24A2EA2000
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【コメント】
- 政治資金に関わる論点は、収入側と支出側に大別できると思います。
- このうち支出側は、(1)政策活動費の廃止 (2)調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納 (3)政治資金を監視する第三者機関の設置、の3点ですが、昨日の政策活動費の「公開方法工夫支出」案を採用しないことで概ね決着したと思われます。
- 一方、収入側は企業・団体献金の是非をめぐって来年１月の国会まで結論が持ち越される情勢です。自民党の有力議員は「政策活動費は仕方ないが、企業・団体献金は命懸けで守る」と語っているようです！ 国会議員の活動費は税金から法令によって支給されているにもかかわらず、企業・団体献金をなぜ「命懸けで」守らなければならないのか意味不明と感じます。
- 少し論点は違いますが、国会議員の報酬を世界レベルで比較した記事がありましたので2点共有します。
日本の国会議員は世界最高水準の歳費を受け取っていると言われています。しかもこれは1ドル＝110円で算出されていますので、現在の為替レート（約150円）では約4,100万円となります。
＜議員報酬額上位10位＞
1位 シンガポール 88万8428ドル（約9772万円）
2位 ナイジェリア 48万0000ドル（約5280万円）
3位 日本 27万4000ドル（約3014万円）
4位 ニュージーランド 19万6300ドル（2159万円）
5位 アメリカ 17万4000ドル（1914万円）
6位 オーストラリア 14万1300ドル（1554万円）
7位 イタリア 14万3352ドル（1576万円）
8位 ドイツ 13万3279ドル（1466万円）
9位 カナダ 13万0710ドル（1437万円）
10位 オーストリア 11万7903ドル（1296万円）
＜議員報酬額上位10位＞
1位 シンガポール 88万8428ドル（約9772万円）
2位 ナイジェリア 48万0000ドル（約5280万円）
3位 日本 27万4000ドル（約3014万円）
4位 ニュージーランド 19万6300ドル（2159万円）
5位 アメリカ 17万4000ドル（1914万円）
6位 オーストラリア 14万1300ドル（1554万円）
7位 イタリア 14万3352ドル（1576万円）
8位 ドイツ 13万3279ドル（1466万円）
9位 カナダ 13万0710ドル（1437万円）
10位 オーストリア 11万7903ドル（1296万円）
また、この報酬を国民一人当たりの負担額で比較したデータは以下です。やはり日本は世界3位のようです。
＜議員報酬総額及び国民1人当たりの負担額＞
（単位：総議員報酬／国民1人当たり負担額）
1位 イタリア（149億5624円／247円）
2位 シンガポール（100億6516万円／173円）
3位 日本（213億898万円／167円）
4位 カナダ（61億7910万円／165円）
5位 ドイツ（118億3062万円／141円）
6位 オーストラリア（35億1204万円／139円）
7位 ナイジェリア（272億9580万円／135円）
8位 オーストリア（31億6224万円／125円）
9位 ニュージーランド（25億9080万円／54円）
10位 アメリカ（102億162万円／31円）
＜議員報酬総額及び国民1人当たりの負担額＞
（単位：総議員報酬／国民1人当たり負担額）
1位 イタリア（149億5624円／247円）
2位 シンガポール（100億6516万円／173円）
3位 日本（213億898万円／167円）
4位 カナダ（61億7910万円／165円）
5位 ドイツ（118億3062万円／141円）
6位 オーストラリア（35億1204万円／139円）
7位 ナイジェリア（272億9580万円／135円）
8位 オーストリア（31億6224万円／125円）
9位 ニュージーランド（25億9080万円／54円）
10位 アメリカ（102億162万円／31円）
【記事概要】
- 与野党は16日、使途の公開義務のない政策活動費について例外を設けずに廃止とする政治改革関連法案で合意した。野党6党派の完全廃止案に公明党も賛同し、自民党が孤立して譲歩した。
- 政策活動費は政党から政治家個人へ支給する政治資金だ。出す側の政党は支出した相手の氏名や金額、日付を政治資金収支報告書に記載する。受け取った政治家側は使途の公表義務がない。
- 原資は問わず国庫からの政党交付金とは限らないものの、非課税の政治資金が不透明なのは問題だと批判が出て、廃止論が広がった。今回の自民党派閥による政治資金パーティーの問題をめぐっても使途公開を不要とする制度の弊害が浮かんだ。
- 首相が衆院選直後の記者会見で約束したのは(1)政策活動費の廃止(2)調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納(3)政治資金を監視する第三者機関の設置――の3点だ。
- 旧文通費は衆参両院で歳費法改正について一致した。17日の衆院本会議で改正案が可決される見通しだ。第三者機関の設置も国民民主、公明両党の案で与野党が大筋合意した。
- 政策活動費の廃止も決着すれば自民党として政治資金問題の再発防止策にメドをつけたと主張できる。週内に衆参両院の政治倫理審査会で不記載議員が一連の経緯を説明する。25年夏の参院選までに懸案の処理を急ぐ。
- 企業・団体献金の扱いは25年3月末までに結論を出すと申し合わせた。立民は禁止を求めて25年1月召集の通常国会でも政治改革の議論を喚起する糸口を残した。
- 参院選に向けて各党の思惑は交錯する。「政策活動費は仕方ないが、企業・団体献金は命懸けで守る」。自民党の閣僚経験者はこう語った。