内閣支持41%、5ポイント下落 本社世論調査 原発活用「賛成」55%
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241223&ng=DGKKZO85649260T21C24A2MM8000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241223&ng=DGKKZO85649260T21C24A2MM8000
【コメント】
- 世論調査の記事がありました。
- 石破内閣支持率は、予想通り低下。調査の都度下落しています。
- 政治や選挙でのSNS使用については、全世代で約40%が使用しており、若い世代に使用傾向が高いようです。偽情報や誹謗・中傷などへの対策としてSNSへの規制策の是非については、「法律で規制すべきだ」と答えた比率は46%で一定の危機感があるようです。
- 政党別では、国民民主党の躍進が目立ち、自民党に次いで2位となったようです。一方で立憲民主党の後退が目立ちます。
- 「年収103万円の壁」の解消については、「手取りを増やすため、非課税枠を178万円に広げるべきだ」との回答が45%で最多でした。やはり実質賃金の伸び悩み（下落）が、日本国民の実感としてあることが反映されています。
- 首相が優先すべき課題の大多数が日常生活改善を期待する項目であり、日本経済を抜本的に強化する対策を望むところまで気持ちがいっていないように感じます。まずは毎日の生活を凌いでいくことに忙殺されている感じで、日本の未来に明るさが見えない感じです。
【記事概要】
- 日本経済新聞社とテレビ東京は20～22日に定例世論調査を実施した。
- 石破茂内閣の支持率は41%で、前回11月の世論調査から5ポイント下落した。内閣を「支持しない」は5ポイント上昇し、51%となった。内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」が39%で最も多かった。次に多かったのは「自民党中心の内閣だから」で26%だった。内閣を支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が32%で最多となり「国際感覚がない」が30%で続いた。
- 首相が優先的に取り組むべき課題を複数回答で聞いたところ「物価対策」（38%）がトップで、「経済全般」（36%）、「子育て・教育・少子化対策」（28%）、「年金」（27%）、「雇用・賃金」（26%）が目立った。
- 政治や選挙に関する情報を得る際のSNSの使用実態を探った。全世代で「よく使う」「ある程度使う」を合わせると39%だった。30歳代以下に限ると、75%に上昇した。60歳代以上は16%にとどまった。40～50歳代は49%となり、世代差が鮮明となった。
- 支持政党別に「よく使う」「ある程度使う」の合計の割合をみると、国民民主党の支持層は7割強だった。れいわ新選組の支持層の割合も6割弱と他の政党より高い傾向が示された。自民党の支持層は3割と少ない。
- 偽情報や誹謗・中傷などへの対策としてSNSへの規制策を聞いた。「法律で規制すべきだ」と答えた比率は46%だった。「SNSの事業者が自主的に規制すべきだ」と回答したのは25%だった。「規制する必要はない」と答えたのは2割。若い世代に規制する必要はないとの回答が目立った。
- 国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。前回11月調査と比べて3ポイント上がった。2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。18～39歳の若い世代に限ると、国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。60歳以上からは5%しか支持を得られなかった。地域別では首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）が高く19%となった。
- 全世代の自民党の支持率は32%で前回の調査から2ポイント上がった。立憲民主党は7ポイント低下の9%で3位につけた。
- 所得税の非課税枠を巡る「年収103万円の壁」の解消について聞いた。「手取りを増やすため、非課税枠を178万円に広げるべきだ」との回答が45%だった。「税収が減りすぎないよう、非課税枠の拡大を限定すべきだ」の比率は30%となった。「税収が減らないよう、非課税枠を広げるべきではない」は14%だった。