【コメント】
- 今日は、年明け最初の平日で初出勤のかたも多いのではないでしょうか？
- 豊洲市場での初セリでマグロが過去2番目の高値で落札されました。これもインフレが進行している兆候かもしれません。
- 昨日の、市場関係者72人を対象に実施したアンケート結果の続きです。
- 「大胆予想」とありますが、トランプ政権、日本の政局、ドル円レートなど現実感のある予想と思いますので一読を！
【記事概要】
- 025年に起きるかもしれないが、市場にまだ織り込まれていないリスクは何か。日経ヴェリタスが市場関係者72人を対象に実施したアンケートでは可能性は低いものの、現実になれば市場への影響が大きい「大胆予想」を挙げてもらった。
- 最も目立ったのは1月に米大統領に就任する予定のトランプ氏の動向をめぐる予想だ。「トランプ政権の内部分裂・崩壊」や「米共和党内分裂」などがあがった。78歳という高齢での就任にも不安があり、健康不安で退任するシナリオも複数の市場関係者からあがった。トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）加盟国への防衛費倍増を求めており、米国のNATO脱退やNATOの解体など安全保障をめぐる枠組みが変化する可能性にも警戒があがる。
- 日本国内の政治動向の激変を予想する声も多かった。昨年の衆院選に続く25年の参院選での与党敗北や石破茂首相の退陣は、もはや十分あり得るシナリオと言えそうだ。「第2次野田佳彦政権発足」や「玉木雄一郎氏が連立政権下で内閣総理大臣」と、連立の組み替えや政権交代を予想する見方もあった。
- 日銀の金融政策をめぐっては予想を超えるインフレの進行で「日銀が2%まで利上げ」との予想もあった。
- 米エヌビデア株に代表される人工知能（AI）相場の転換は市場が織り込めていないリスクかもしれない。「AIチップに致命的な不具合が発生。世界中のデータセンターで混乱が起こり、AI関連銘柄が大きく下落」とリスクシナリオを警戒する見方もあった。
- 2025年の円相場見通しは高値予想の平均が1ドル=140円、安値が160円だった。日米の金融政策の方向性の違いが円高要因として意識される一方、トランプ次期米大統領の関税政策などが金利上昇を通じてドル高を招くとの見方も多かった。
- 「米国の利下げと日本の利上げの基調の組み合わせが続き金利差が縮小し、円高ドル安圧力が強まっていく」ことを円高要因に挙げる声が大多数を占めた。「政府日銀の円安阻止」が一方向の円売りに歯止めをかける役割を果たすとの見方も根強い。
- 安値予想では「160円以上〜165円未満」が49%で最多。「155円以上〜160円未満」が25%で続いた。1月にトランプ氏が米大統領に就任する25年は、「円安」よりも「ドル高」の年になると予想する声が多い。
- 日銀の利上げはどこまで進むのか。25年末の日銀の政策金利を聞いたところ、0.25%の利上げ2回に相当する「0.75%以上〜1.00%未満」との回答が48%が最も多かった。金利上昇で収益拡大が進む銀行株の物色が続きそうだ。
- 物色動向については回答者の72%がバリュー株（割安株）優位の相場になると予想した。国内政治の不透明感は根強い。国内政治の動向で予想されるシナリオでは55%が「参院選で自公が敗北、石破茂首相が退陣」をあげた。「『石破おろし』で首相が退陣、自民党総裁選へ」（48%）や「25年中に国民民主党が連立政権入り」（26%）も続いた。政治の安定は海外投資家が日本株買いに動く大前提とも言えるだけに、政局の流動化が相場を揺らす展開を想定しておいた方がよさそうだ。