トランプ高関税再び 手本は「保護主義のナポレオン」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
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【コメント】
- トランプ氏が大統領に就任するのは、日本時間で来週火曜日の未明です。
- 就任日に関税などの大統領令を出すと言われていますが、おそらくそうなるのでしょう。
- アメリカが現在地球上で最強の国家となっていると思われ、このアメリカの地位を更に高め、アメリカ国民に富をもたらす政策を強面で発動してくるトランプ氏です。
- 大統領就任式には、日本の外務大臣が渡米し参列するという前代未聞の祝意を表すとのことです。日本の国力低下で、アメリカに屈することが現時点では最善の手段ということは理解はできますが、、、。
- ２月には石破首相が渡米しトランプ氏と会談する予定のようですが、自由主義の象徴的問題である日本製鉄とUSステールの件を是非良い方向に転換できるように交渉してきて欲しいものです。
【記事概要】
- トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
- 「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。
- 第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。
- トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
- トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。
- 大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。
- 日本企業は関税の影響を避けられない。特に警戒するのがメキシコ関税だ。一定条件で無関税にする米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を前提に自動車や部品の拠点をメキシコに構える企業は多い。
- 米エール大予算研究所は、トランプ氏が公約通りにすべての国の製品に一律10%、中国に一律60%の関税をかけた場合、米国の全輸入品における平均的な関税負担の割合は現在の2.5%から8.9〜29.5%まで上がるとみる。
- トランプ氏は関税を「復権」させることで、貿易赤字の削減とともに財政改善の一石二鳥を狙う。