都議会不記載、国政に影響 パーティー収入3500万円 会計担当者を略式起訴 「都議会自民」を解散
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250118&ng=DGKKZO86145570Y5A110C2EA3000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250118&ng=DGKKZO86145570Y5A110C2EA3000
【コメント】
- 自民党の金券問題がまたクローズアップされる記事が掲載されていました。
- 東京都議会の自民党会派でも、裏金が疑われる政治資金の不記載があったことがでてきたようです。会派として開催した政治資金パーティーのパーティー券をノルマ以上に販売した都議にキックバックを行い、それを会派全体で不記載にしていたというもので、まさに自民党の国会議員が行った手口と同様です。このキックバックに対応した支出も不記載にしており、「政治活動に使ったのか？」との疑念が膨らんでいます。
- 本件に対し、当然野党は一斉に批判を表明し、自民党のガバナンスに問題があるとしています。
- ガバナンス運営が堅牢な一般企業に場合、こういった問題が発生すると、初期段階で組織全体（この場合は国会から町会までの自民党会派全体）を即座に徹底的に調査します。なぜなら第三者の監査人が決算を認めてくれないからです。本件を見ていると、政治団体の第三者監査が手緩いという印書を拭えません。 パーティー券販売を起点に現金の流れを執拗に監査すれば不記載などすぐ判明できるはずです。
- またダメージコントロールという観点でも自民党の対応には大きな問題があると感じます。全容を「早期に一括して調査し公表する」ことがダメージを最小限に食い止める手法です。自民党は全体を徹底調査しておらず「バレなければ放っておこう」という姿勢が内在しているようで問題ある組織に感じます。
- 他政党でも政治資金パーティーは行なわれていますが、このような問題は出ていないことを鑑みるに、野党が言うように自民党のガバナンスには重大な欠陥があると感じます。
【記事概要】
- 東京都議会の自民党会派が開いた政治資金パーティーを巡り、収入の一部など計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は17日、会計を担当した職員を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴した。
- 都議会自民党は17日夜に記者会見し、会派の政治団体「都議会自由民主党」を解散すると発表した。会派は維持する。速やかに政治資金収支報告書の訂正作業を実施し、不記載をした都議の人数や個別の不記載額は今後公表するとした。
- 小松大祐幹事長は「都民と国民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。不記載のあった都議らは資金を「政治活動に使ったと認識している」と話し、不正の開始時期は不明とした。