株､トランプ氏の｢初日は独裁｣警戒 日本に関税なら急落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17BZA0X10C25A1000000/
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【コメント】
- いよいよトランプ氏の大統領就任日がやってきました。
- 就任初日のどのような大統領令にサインするのかが注目の的です。関税と移民関連はおそらくあると言われていますが、その「程度」が注目点かと。
- 内容次第ではありますが、日本では自動車・半導体・住宅メーカーなどに大きな影響を与えるのではないかとされています。そのほか、今週確実視されている日銀の利上げにも影響があるかもしれませんので、しばらく投資は控えるべきかと感じます。
- 来月石破首相がトランプ氏と面談するようですが、石破首相で大丈夫でしょうか？
【記事概要】
- トランプ氏の米大統領就任式が日本時間21日未明に迫っている。世界の金融市場は「初日だけ独裁者になる」と公言してきたトランプ氏の言動に身構える。最大の注目点は早朝に予想される大統領令への署名だ。関税引き上げ対象国に日本も含まれるなどといった想定外の事態になれば、日本株は急落して始まりかねない。21日早朝に大統領令が連発されれば、それを受けて東京株式市場で日本株の取引が始まる。世界の主要市場で最も早く大統領令の内容を株価に織り込みにいくとあって、相場変動は大きくなることも想定される。
- 特に追加関税が焦点になるとみる。トランプ氏は昨年11月、就任初日に中国からのほぼ全ての輸入品に追加で10%、カナダとメキシコについても25%の関税を課すと表明した。表明済みの関税策については市場で織り込みが進んでいる。関税は通商交渉の取引材料として段階的に導入するとの期待もある。想定通りの内容にとどまれば、21日の日本株市場は底堅い展開になりそうだ。事前にリスク回避が進んでいた反動で株買いの勢いが増す可能性もある。
- ただ「トランプ劇場」の第2幕は何が起こるかわからない。木内氏は「輸入額が大きい日本やドイツを含む欧州連合（EU）も対象となれば、21日の日本株市場は動揺する。月内に3万5000円を割り込むような株安局面が始まりかねない」とみる。
- 日本が関税引き上げの対象国になった場合、売り込まれそうなのが自動車株だ。JPモルガン証券によると、自動車を含む「輸送用機器」の北米向け売上高比率は38.3%と、東証株価指数（TOPIX）の全33業種の中で最も大きい。米国が日本からの輸入品に一律10%の追加関税を課す場合、自動車セクターの営業利益は個別企業によって20〜100%程度減少する見通しだ。
- 市場では対中国を念頭に置いた半導体規制の強化に加え、不法移民の国外退去なども警戒される。ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は「米国内で労働需給が逼迫し、建設業界などで人手不足が生じる。米国展開する日本の住宅メーカーの業績の足かせになりかねない」とみる。
- 株式市場が動揺すれば日銀の金融政策にも影響を及ぼしかねない。市場参加者の多くは23〜24日の金融政策決定会合で日銀が追加利上げを決めるとみている。ただし相場が大荒れになり「利上げができなくなるリスクは3〜4割の確率で存在する」（SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト）との指摘があった。
- 外国為替市場の反応は現時点で見通しづらい。一般的に円相場は市場でリスク回避姿勢が強まった際に上昇しやすいとされる。一方で株安に伴い日銀の利上げ見送り観測が高まれば円売りが広がる展開も考えられる。