財務報告でAI利用、日本企業「3年内に」60% KPMG調査
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250121&ng=DGKKZO86181140Q5A120C2DTB000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250121&ng=DGKKZO86181140Q5A120C2DTB000
【コメント】
- 既知ではありますが、財務報告にAIを積極活用していく日本企業の動向が記事化されていました。
- 人間の経理の役割は「実績をまとめること」から「将来を的確に予測する」ことに変わっていき、その変化の速度は加速していくと思われます。
- この機会に、間接業務は全てTKOに委託し、会社は本業に全てのリソースを集中し企業価値拡大加速を狙っていくとことを是非ご検討ください。お問い合わせはお気軽にTKOまで。
【記事概要】
- KPMGインターナショナルは世界23カ国の企業を対象に、財務報告書の作成に生成AI（人工知能）をどの程度利用する意向かを調査した。「3年以内に利用」とする回答は日本企業でみると60%あった。現在の16%から高まる見通しだ。調査対象全体では3年以内に56%になる見通しで、日本企業の積極的な利用姿勢がうかがえる。
- 調査は2024年9月までに実施し、米国や日本など世界23カ国の約2900社の財務担当役員から回答があった。日本企業のIT（情報技術）予算に占めるAIへの投資額の比率は、3年以内に16%と現状の10%から増える見込みだ。
- 単調な作業が比較的多い書類の作成や監査の効率を上げ、企業や監査法人は経営の意思決定に時間をより振り向けられるとの期待が出ている。生成AIを使った監査や財務報告書の作成事例は国内でも増えており、あずさ監査法人は監査について企業の議事録などから会計上の論点を自動抽出する機能を活用している。