フジHDに2度目の書簡 株主の米ファンド 会見を批判「真相隠蔽だ」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250122&ng=DGKKZO86219500S5A120C2EAF000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250122&ng=DGKKZO86219500S5A120C2EAF000
【コメント】
- ここ数日、フジテレビ問題がクローズアップされています。引き金は、前回の記者会見のあり方と調査体制を批判したアクテイビストからの書簡です。本件は、アクテイビストの論調は正論であり、フジテレビは早急の対応を迫られています。
- 今週に入ってからスポンサーの離脱が激しく、A C Japanの広告に相当数が差し変わっています。４月には番組再編を控えており、このままの状況が継続すればスポンサーを引き留めておくことができず放送できない状況、すなわち廃業に追い込まれるリスクさえあります。
- 今まで数々のガバナンス問題の事例が出ている中で、今回のフジテレビの対応は極めてお粗末としか言いようがないと感じます。おそらくフジテレビは、今後、世の悪事を批判するマスコミの役割は果たせないのではないかと感じます。
- この一件を契機に、他の民放各社も自主的に調査を開始しているようですが、疑いがある事案が万一出てきたら、素早く開示し第三者委員会を立ち上げる対応が必須と思われます。
- 「健全なガバナンスが企業価値醸成の基本」という資本の論理を忘れている上場会社が目立ちます（泣）。
- それにしても、こんなに多くの種類のA C Japanの広告があったんですね！
【記事概要】
- アクティビスト（物言う株主）として日本企業に投資する米ダルトン・インベストメンツが、タレントの中居正広さん問題で揺れるフジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡を21日付で送ったことが明らかになった。フジが日本時間17日に開いた記者会見は事実の適切な公表を怠っていると主張し「真相隠蔽だ」と批判した。
- ダルトンはフジHD株を英国の関連する会社のファンドと合わせて7%超保有する。女性とのトラブルが週刊誌で報じられたタレントの中居正広さんの騒動に絡み、フジの対応にコーポレートガバナンス（企業統治）の観点から欠陥があるとして14日付で第三者委員会の設置を求める書簡を送付していた。
- 「なぜ限られたメディアしか参加させなかったのか。なぜ大手テレビ局であるフジテレビがテレビ取材を許可しなかったのか」と会見の運営を批判したうえで「なぜ港浩一社長は質問のほとんどに答えなかったのか、という疑問が残った」とも表明した。
- そのうえで真相隠蔽と主張する理由として、フジHDが17日に設置するとした第三者委員会について「現時点では、日本弁護士連合会の企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（日弁連ガイドライン）に基づくものではないと思う」と説明したことを挙げた。
- ダルトンは日弁連のガイドラインについて(1)会社から独立したメンバーのみで構成されること(2)会社の全面的な協力を得て、徹底的な調査を行うこと(3)たとえそれが現経営陣にとって不利となる場合であったとしても調査中に判明した事実と評価を報告すること――を定めていると指摘した。「ガイドラインに基づかない第三者委員会を発足させようとしていることは、真相隠蔽を意味する」と強い調子で批判。