FRB、金利据え置き 強いドルがインフレ拡散 新興国圧迫、欧州中銀は連続利下げ
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250131&ng=DGKKZO86426860R30C25A1MM8000
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【コメント】
- 米国の利下げは見送られましたが、これは市場関係者の予想通りでした。利下げ見送りの主因は、経済の米国一強です。実質的な賃金上昇による個人消費の強さです。生産性が向上し、賃上げが実施され、消費が拡大し、インフレが起こっているという、経済の好循環が米国一強の源泉となっています。
- 一方で、欧州とカナダは、低調な経済の回復なため利下げを行なっています。
- ブラジルは通貨安とそれに伴うインフレを抑え込むために利上げを行なっておりl、日本も同様です。
- 当面は米国一強が続くと予想するアナリストは多く、この構図が変化する兆しが見当たらないと思います。（投資は自己責任で！）
【記事概要】
- 米連邦準備理事会（FRB）が29日に政策金利の据え置きを決め、米金利の高止まりが長びくとの見方が強まっている。
- 欧州中央銀行（ECB）は30日に4会合連続の利下げに踏み切った。
- 米国と各国間の金利差や1強状態の米国経済を背景としたドル高圧力が世界で続く構図だ。
- トランプ米大統領が関税や移民に関する政策をどう実行に移すかはなお不透明だ。政策次第で米国のインフレが再燃し、FRBの利下げが市場予想より早く打ち止めになる可能性がある。
- FRBのパウエル議長は29日の記者会見で「経済が堅調であるため、金利を調整するにあたって急ぐ必要はない」と据え置き理由を説明した。主要国で1強状態といえる米経済の堅調さだ。実質的な賃金の上昇を受けて個人消費が強い。より効率的に経済成長を実現する生産性も高まっている。
- 目先はトランプ氏の米大統領就任でインフレが再燃するリスクがある。パウエル氏は29日、注視する政策変更として関税、移民、財政政策、規制政策の4点を挙げた。市場は関税引き上げや移民の送還などはインフレ要因とみる。利下げ回数が減少する可能性がある。
- 米国の金利高止まりはドル高と米国以外の国・地域の通貨安につながる。
- ECBは30日の理事会で、4会合連続の利下げを決めた。政策金利の中銀預金金利を3%から2.75%に下げる。ECBのラガルド総裁は30日の記者会見で「物価上昇率は年内に目標の2%に戻る見込みだ」とインフレ抑制に自信を示した。
- ブラジル中央銀行は29日、政策金利を1%上げて13.25%にすると決めた。通貨安などに伴うインフレが加速しているためで、ブラジル中銀は声明で「米国の経済政策に起因する困難な状況が続いている」と認めた。
- カナダ銀行（中央銀行）は29日、トランプ氏の関税政策でカナダ経済の先行きが不透明なことも踏まえ、政策金利を3.25%から3%に引き下げると発表した。