日本車、競争力低下の恐れ トランプ氏「車に関税25%程度」 交渉の余地残す
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250220&ng=DGKKZO86846810Q5A220C2MM8000
車は対米輸出の3割、影響も 一連の関税、日本車6社3.2兆円 マツダやスバル懸念
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250220&ng=DGKKZO86846270Q5A220C2EA2000
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車は対米輸出の3割、影響も 一連の関税、日本車6社3.2兆円 マツダやスバル懸念
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250220&ng=DGKKZO86846270Q5A220C2EA2000
【コメント】
- 昨日はトランプ大統領の関税に関する発言が波紋を広げています。
- 日本にとっては、自動車と半導体が大きな影響を受けます。特に自動車の関税は現在の2.5%から25%と10倍になる可能性があり、日本からの対米輸出の3割程度です。半導体も追加で25%の関税と述べているので、日本が得意とするパワー半導体輸出に影響が出てきます。
- 関税アップは、米国内での販売価格に添加されるので、価格競争力に大きな影響があります。
- ちなみに米自動車メーカーもメキシコやカナダに生産拠点を構えていることから関税増加の影響があります。
- トランプ大統領の狙いは、各メーカーに米国内に生産拠点を移させ米国内での雇用の拡大に繋げることにあります。今後は更に製造拠点を米国に移していくことにならざるを得ないと思われ、対米投資が増加しドル高円安の要因になる可能性があります。
- やはり、人口が多い（需要が多い）国家が世界での発言力を持つことになります。フィジカル/エコノミカルな戦いはともに人口の多さが勝敗を左右するのだと感じます。日本は人口増加策を更に真剣に取り組む必要があると強く感じます。
【記事概要】
- トランプ米大統領は18日、4月にも公表する輸入自動車への追加関税について「25%くらいになるだろう」と述べた。日本車が対象になれば競争力が低下して日系自動車メーカーに大きな打撃となる。半導体や医薬品に「25%以上」の追加関税を課す方針も表明した。
- 米国の貿易赤字削減へ製品分野ごとに追加関税をかける。
- 日本から米国への輸出で最も多いのは乗用車やトラックなどの自動車で、2024年の輸出額は6兆261億円と対米輸出総額の28.3%を占めた。
- トランプ氏は高関税をちらつかせて米国内に生産拠点を移すよう各国企業に圧力をかけた。
- 半導体関税の引き上げも日本企業に逆風となり得る。電圧制御に用いる「パワー半導体」では日本企業4社が世界シェアトップ10位内に入っている。
- トランプ米大統領は18日、4月にも公表予定の輸入自動車への追加関税が「25%くらいになる」とした。日本からの乗用車輸入への関税は現在2.5%で、実現すれば税率が約10倍になる。
- 米国の車市場は半数近くを輸入が占める。英調査会社グローバルデータによると、2024年に米国の完成車販売（約1600万台）に占める輸入比率は46%。国別で最も多いのはメキシコ（16%）で、韓国（9%）、日本（8%）が続く。
- また海外メーカーだけでなく、フォードやゼネラル・モーターズ（GM）など米国企業も関税の影響を受ける。米企業も米国内で供給網が完結しているわけではない。フォードはメキシコやカナダから完成車や部品を輸入している。