家事「夫婦平等に」初の過半 育児は6割、介護は7割 男性育休で意識変容
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250303&ng=DGKKZO87070370T00C25A3PE8000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250303&ng=DGKKZO87070370T00C25A3PE8000
【コメント】
- 家事分担についての世論調査結果が記事化されていました。
- 夫も妻と同じように家事を行うべきという意見が初めて過半数を超えたようです。10～20代に限ると、およそ8割に比率が高まるという結果。
- 日本は「扶養控除制度」あり、「扶養」という概念があることが夫婦でフルタイム勤務に歯止めをかけているという意見もあるそうです。
- 日本には能力ある主婦層が多く、経済活性化の潜在的な原動力になると推察されます。
【記事概要】
- 夫婦の家事分担のあり方について聞いた。家事全般の夫婦の役割分担をどうすべきかたずねたところ「夫も妻も同じように行う」と答えた人が53%だった。2018年の調査開始以来、初めて半数を超えた。
- 家事全般とは炊事、掃除、洗濯などを含む。19年の調査までは「主に妻が行い、夫も手伝う」が最多だった。
- 24年の調査結果を男女別にみると、男性の51%、女性の54%が夫婦平等な役割分担が望ましいと答えた。10～20代に限ると、およそ8割に比率が高まる。育児・子育ては全体の6割、介護は7割が夫婦で平等に役割分担すべきだと答えた。
- 経済面における望ましい夫婦の形も聞いた。「夫婦ともフルタイムで働く」が24年は26%で、調査開始から最も高い比率となった。
- 「主に夫の収入で生計を立て、妻は補助的に仕事をする」のが望ましいと答えた人は45%と最も高かったが、18年の55%に比べて下落が続く。
- 坊氏は「家計に対しては女性は補助の役割で構わないという意識が今も根強い。これを扶養控除の制度が助長している面もある。会社員などの配偶者の扶養に入る第3号被保険者制度の見直しがカギとなる」と話す。