改憲「賛成」最多の68% 護憲派は3割切る 「中ロが脅威」9割近く
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250303&ng=DGKKZO87070320T00C25A3PE8000
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【コメント】
- 日本人の戦争に対する不安感がつのっている感じがします。
- 日経新聞が改憲に関する世論調査をした結果、過半数以上が改憲賛成とのことです。特に中国やロシアからの軍事的脅威に備える必要があるとの認識が多いようです。最近の米国トランプ政権の態度からも、自国は自国民で守らなくてはならないという風潮が強くなっているように思われます。
- 世界中で紛争や戦争の機運が高まっていることは憂慮すべきと感じます。
【記事概要】
- 日本経済新聞社は2024年の郵送世論調査で、憲法改正の是非をたずねた。「憲法を改正した方がよい」との回答が68%で、18年に調査を始めてから最多となった。「改正しない方がよい」と答えた人は28%だった。
- 年代別にみると、20代は6割、30~60代は7割が改憲に賛成した。男性は7割、女性は6割が改正した方がよいと答えた。
- 改憲意識の高まりについて、一橋大の江藤祥平教授(憲法)は「漠然とした先行きへの不安ではないか。例えばウクライナの戦争、パレスチナ情勢、台湾の問題などメディアからの情報の影響がある」と指摘する。
- 日本が他国から攻撃される不安を感じるかという質問に「不安を感じる」との回答が78%を占めた。中国とロシアを「脅威と感じる」人は9割近くになった。
- 中国は軍備を強化し、南シナ海・東シナ海への進出を強める。ロシアはウクライナを侵略し、北朝鮮とも軍事面で協力関係にある。
- 改憲の議論で、自民党は(1)自衛隊の明記(2)大規模災害などに備える緊急事態条項の創設(3)参院の合区問題の解消(4)教育環境の充実――を掲げる。日本維新の会や国民民主党も改憲議論に前向きだ。
- 江藤氏は「近年は憲法における同性婚の位置づけなど、リベラル派のなかにも憲法改正の必要性を訴える声がある。そうした状況が改憲意識を高めている可能性がある」と分析する。