在留外国人、最多376万人 昨年末 増加ペース、想定の2倍 相談窓口の整備追いつかず
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250315&ng=DGKKZO87374740V10C25A3EA1000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250315&ng=DGKKZO87374740V10C25A3EA1000
【コメント】
- 外国人の日本への流入が増加しています。直近３年間の増加は約100万人で、これは千葉市の人口に匹敵する数字だそうです。
- 日本滞在の絶対数は中国がトップですが、増加が多い国はベトナム、ネパールなどの東南アジア諸国です。
- 日本の人手不足を背景に外国人労働者の需要が多く、近年では作業者だけでなく管理職も増加しているそうです。
- 日本の出生率にもよりますが、今後20〜30年で外国人が日本の人口の10%を占めることになることは確実とのことです。
- 日本の人口減少を補完する目的で、今後外国人が日本に永住することは必要と思いますが、古来から日本は島国で外国人を受け入れる風土がありませんでした。
- 諸外国の人々は日本人とは異なった常識や習慣を持っていることもあり、入国の際に日本語教育のみならず日本の秩序を遵守する教育制度の確立が重要と思います。
【記事概要】
- 出入国在留管理庁は14日、在留外国人が2024年末に376万9千人となり、3年連続で過去最多を更新したと発表した。東南アジアや南アジアから就労目的で来日する動きが拡大しており、国による想定の2倍のペースで増えている。
- 在留外国人は23年末に比べて35万8千人（10.5%）増えた。直近3年間の合計は100万人と千葉市の人口（98万4千人）に匹敵する。
- 人手不足対策の「特定技能」（前年比36.5%増）、高度人材向けの「高度専門職」（19.8%増）や「技術・人文知識・国際業務」（15.6%増）といった就労目的の在留資格で伸びが目立つ。
- 国別で前年からの増加人数が最多だったのはベトナムで6万9千人。2位はネパールの5万7千人だった。このほかミャンマーが前年比55.5%増、スリランカ35.2%増、インドネシア34%増と出身国が多様化している。
- 円安によって日本での収入が外貨換算で目減りするため、外国人労働者の日本離れが進むとの見方もあった。来日が拡大しているのは、日本国内の人手不足が一段と深刻化し、海外出身者に頼る動きが強まっているからだ。求職者1人あたりの求人数を示す「有効求人倍率」が高い建設や介護、製造現場などで外国人を雇用する動きが強まっている。管理職や現場のリーダー役も外国人が増えている。高度な技能をもつ人が対象で在留期間に制限のない特定技能の「2号」は23年に対象業種が広がり、24年末の在留者が832人と前年の20倍超になった。
- 国・自治体が設置する外国人向けのワンストップ相談窓口は19年度の139カ所から23年度は261カ所になった。日本語教育実施機関も2727カ所と5年で2割増えた。
- 明治大の山脇啓造教授（多文化共生論）は「相談窓口に専門知識のあるスタッフが少なく、日本語教室もカリキュラムや教材などは自治体任せで地域差が大きい」と指摘。「国が共生の基本法をつくり、予算も確保して多文化共生社会になる準備を急ぐ必要がある」と話している。