【コメント】
- 石破首相の商品券問題が発覚した以降、ニュース番組を見るたびに政治と金の問題が取り上げられています。日経新聞も連日報道をしていますが、今朝も論評していたので取り上げてみました。
- 自民党は「政治には金がかかる」「選挙には金がかかる」という論調ですが、野党はほぼ税金で賄われている金額で活動をしています。どうして自民党議員はできないのか？非常に不可解です。ケチと言われている石破首相がこのていたらくですので、自民党の国会議員ほぼ全員が金にだらしない政治活動を行なっていることと思われます。
- 米国では企業献金は全面禁止です。日本でも企業献金などを全面的に禁止し、税金から支給される活動費の範囲内で政治活動を行うことを与野党議員全員に徹底すべきと強く感じます。
- また見直すべきは議員数だと感じます。米国の下院議員数は435、日本の衆議院議員数は465でほぼ同数（というか日本が多い）です。また米国の上院議員数は100に対し日本の参議院数は248です。日本の人口は米国の人口の1/3なのにです。日本は議員数を減らし税金から賄われる議員の活動費全体を縮減し、その財源を国民生活の向上に向けるべきと感じます。
【記事概要】
- 「選挙にはカネがかかる。常識のように言われているが、いったいどういう場面で必要なのかが全くわからなかった」これは垣谷美雨さんの小説「あきらめません！」に出てくるセリフだ。市議会議員をめざす女性を中心にストーリーは展開する。ポスターや政策ビラの作成費、街宣車のレンタル代やガソリン代、運転手や車上等運動員（いわゆる「ウグイス嬢」）の人件費といった支出はすべて公費負担であることが説明される。さながら選挙マニュアルのような筋立てである。地域に不釣り合いなくらい立派な公共施設が続々と建設され、受注するのは世襲議員の親戚の企業。他方で、交通量の多い曲がり角のミラーは待てど暮らせど設置されない。こうした政治の機能不全を地道に指摘して回り、主人公のシニア女性は市議選や市長選を次々と勝ち抜いていく。おとぎ話といえばそれまでだが、選挙の基本的な戦い方は国政選挙でもさほど違わない。
- 企業・団体献金の扱いを決める期限の3月末が近づき、自民党は有権者に企業献金の必要性への理解を求めようと必死だ。石破茂首相は「不適切だとは考えてない」と繰り返す。選挙にはカネがかかる。それを賄うため、政治資金を集めなくてはならない。そういう理屈である。
- 自民党は2024年に156億円もの政党交付金を受け取った。なお足りないという。
- 議員が有権者と距離を縮めるには、選挙区の主な自治体ごとに事務所を設け、秘書を常駐させなくてはならない。そんな説明をよく聞く。「米連邦議会の下院議員は補佐官が17人もいる。日本は政策・公設秘書が計3人だけ。残りは私設だから人件費がかかる」
- ただ、この説明には欠落がある。米議員の補佐官は政策スタッフとして雇われており、選挙運動への関与は認められていない。米国では企業献金が禁止されており、地元の運動員はほぼボランティアだ。
- 日本でも資金力に乏しい野党だと、事務所をあちこちに構えて秘書をたくさん抱えている議員は少ない。自民党はそんな野党に24年の衆院選で負けた。企業献金集めに奔走していたわが身をばかばかしく思わないのだろうか。
- SNSの進化もあり、いま選挙運動は劇的に変わりつつある。「選挙はカネがかかる」という誤った思い込みをただすよい機会だ。私たちが変われば、政治資金をやたらに集める時代もおのずと終わりを迎える。