内閣支持率35%、5ポイント低下 本社世論調査 商品券「説明納得せず」72%
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250324&ng=DGKKZO87537860U5A320C2MM8000
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【コメント】
- 石破首相の支持率低下が鮮明です。やはり商品券問題が引き金で、未だ説明責任を果たしていないとする調査回答がなんと72%とのことです。石破首相に期待していたクリーンなイメージが失墜した感があり、「石破さん、お前もか！」といった国民の怒りが表面化してきています。自民党の金権体質は国民の常識と乖離していることが見てとれます。
- 昨今のインフレに対応する自民党の政策も満足できていません。
- しかし同時に行った支持政党を問うアンケートでは、まだ自民党がトップとのことです。高齢化社会を浮き彫りにしている結果であり、高齢者の変化を好まない根強い自民党支持の結果と感じます。一方39歳以下では国民民主が支持率トップ、ついで自民党、れいわ新選組。野田さんの立憲民主が霞んでいるのが大変残念です。
- 一説によると自民党と国民民主が連立を形成し、玉木氏が総理大臣になるとの噂もあります。玉木氏は優れた能力を持っていると感じますが、政権をとった時にブレずにこの国を率いていけるのか興味深いので一度やらせてみてはどうでしょうか？
【記事概要】
- 日本経済新聞社とテレビ東京は21～23日に世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は35%で、2月の前回調査と比べ5ポイント低下した。2024年10月の政権発足以来、初めて4割を割り最低を更新した。内閣を「支持しない」は7ポイント上昇し59%となった。
- 首相が自民党の衆院当選1回議員に1人10万円分の商品券を配布した問題が影響したとみられる。首相の一連の説明に「納得できない」は72%にのぼった。「納得できる」は19%にとどまった。
- 複数回答で聞いた首相に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が40%で最も多かった。次いで「経済全般」が33%、「年金」が28%と目立った。
- 夏の参院選で投票したい政党を聞いた。自民党が29%でトップだが、国民民主党が14%で前回の2月調査と同様に2位を維持した。
- 39歳以下の若い世代に限ると国民民主が25%と首位に立った。自民党が19%、れいわ新選組が18%だった。国民民主は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の引き上げを訴える。若い世代からの好感が続いているとみられる。
- 40～50代は自民党23%、国民民主20%、立憲民主党12%、60代以上は自民党38%、立民17%、日本維新の会8%となった。
- 全世代の投票先を地域別にみると、東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏は自民党が26%で最多で、国民民主の19%、立民の15%が続いた。大阪、京都、奈良、兵庫の関西圏は維新の23%が最も高かった。自民党は17%、国民民主は12%となった。
- 政党支持率も39歳以下に絞ると国民民主（25%）が首位で、自民党が16%、れいわが13%と続く。