東証、新興市場の上場維持厳しく 時価総額100億円基準
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250403&ng=DGKKZO87785730T00C25A4MM8000
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【コメント】
- IPO（近畿上場）したグロース企業の上場維持基準が厳格化される見通しです。
- 2030年以降に５年間時価総額が100億円を超えていない企業は上場廃止になります。現時点では約70%のグロース上場企業が廃止になる可能性があります。
- 上場後に企業価値が高められない企業があまりに多くグロース市場が停滞していることへの対応策です。
- 上場益目的の不純な上場を排除する良い施策だと感じます。
【記事概要】
- 東京証券取引所は新興企業が上場するグロース市場に関し、上場維持基準を厳しくする方針だ。上場から5年たった企業が時価総額100億円未満だった場合に上場廃止にする。小規模のまま上場し、企業価値が伸びない企業が多く存在する問題の解消をめざす。
- 2日に開いた自民党の資産運用立国議連の会合で上場維持基準の改正案を示した。現行の基準は上場10年後に時価総額40億円以上を求めている。新基準は2030年以降、上場5年を経過した企業に適用する。
- 4月下旬にも開く東証の有識者会議で議論し、最終決定する。
- 東証は上場しても株価が低迷し、新たな資金調達もできない低成長企業を多く抱える「小粒上場」が課題になっている。東証によると、04年7月～24年12月に新興市場に上場した企業のうち、上場時の時価総額を下回る企業は45%にのぼる。3倍以上になった企業は18%しかない。
- 4月1日の終値ベースで時価総額が100億円に満たないグロース上場企業は420社程度と、全体の7割を占める。新基準が始まるのは5年後だが、幅広い企業に影響が及ぶ見通しだ。
- 東証は上場維持基準に到達していない全企業に適用してきた「経過措置」を3月から順次終了している。3月期決算企業は26年3月末までに改善しなければ、原則として同10月1日に上場廃止になる。