NYダウ急落、2231ドル安 関税応酬で史上3番目下げ幅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D1R0U5A400C2000000/
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【コメント】
- 連日の株価「大幅」下落です。
- 今後の米国経済が大きく低迷するとの見通しからの下げです。
- トランプ関税は実質的に米国民には増税（消費税）と同様な影響を及ぼすことが懸念され、消費の低迷が予想されます。また米国政府部門のリストラや、消費低迷による米国内の民間企業のリストラが雇用悪化を誘引し、景気低迷となるとの見立てです。
- 日本時間昨夜には中国が報復関税発動を表明したことも米国経済に大きな影響を与えかねません。
- トランプ大統領は、「米国は昨日手術をした。今はまだリハビリに入ったばかりだ。術後当面は安静にすべきだが、回復したらまた元に戻る」とのコメントを発したとか。術後の経過が悪ければどうなるのでしょうか、、、？
【記事概要】
- 4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比2231ドル（5.5%）安の3万8314ドルで引けた。1日の下げ幅として史上3番目の大きさを記録した。
- トランプ米政権の相互関税に中国が報復関税で対抗し、貿易戦争の激化に市場参加者はリスク回避を強める。相場の下げ止まりがみえない。
- ダウ平均は前日3日にも1679ドル安と急落したばかり。トランプ米大統領が2日に相互関税を発表して以降、世界同時株安に歯止めがかからない。4日終値は2024年5月以来、約11カ月ぶりの低水準となった。
- S&P500種株価指数の構成銘柄の97%が下げる全面安だった。業種別指数は11業種全てが下落。「エネルギー」や「金融」といった景気の影響を受けやすい業種の下落率が大きい。リスク回避のため株式を売る動きが加速している。
- 個別銘柄では半導体大手エヌビディアやアップルが7%安など、大手テクノロジー銘柄の下げが目立つ。両社とも米国外の生産拠点に依存しており、関税引き上げは業績を左右しかねない。
- ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比6%安となった。24年12月中旬に付けた最高値を起点にすると累計の下落率は2割を突破した。中長期の相場低迷を示唆する「弱気相場」入りした。前日3日に弱気相場入りしていた中小型株指数のラッセル2000株価指数は4日に4%安となり、約1年4カ月ぶり安値をつけた。
- 中国政府は4日に、米国からの全輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。34%は、米国が今回の相互関税で中国に課す関税率と同じ水準だ。報復が連鎖するリスクが投資家心理を傷つける。「応報的な行動は貿易戦争の兆候だ」と説明し、中国以外の国・地域からも米国に対する対抗措置が出てくる可能性が高いと指摘した。
- 4日発表の3月の雇用統計では市場予想を上回る雇用増がみられたが、米政府効率化省（DOGE）による政府部門の大幅リストラなどで雇用情勢の軟化が今後想定される。関税に伴う消費者の実質的な購買力低下も加わり、景気先行きの不透明感が高まっている。
- 景気の底割れを防ぐための米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和を市場は催促し始めた。金利先物市場が織り込む政策金利の予想を映す「フェドウオッチ」によると、25年末までに4回程度の利下げ実施が市場のメインシナリオになっている。
- パウエルFRB議長が4日の講演で、トランプ政権の関税政策が「想定を大幅に上回る」と述べて高インフレと成長鈍化の両面でリスクが高まっていると指摘。一方で「金融政策の適切な方向性について結論を出すには時期尚早だ」とし、踏み込んだ発言は避けた。講演後にダウ平均の下げ幅が拡大する場面があった。