「発動前」駆け込みの直接交渉 首相、トランプ氏と電話
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA076Z20X00C25A4000000/?type=my#AAAUAgAAMA
関税協議、日本に「優先交渉権」 米財務長官が交渉担当
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CVD0X00C25A4000000/?type=my#AAAUAgAAMA
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関税協議、日本に「優先交渉権」 米財務長官が交渉担当
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【コメント】
- 日本時間昨夜、石破首相はトランプ大統領と約25分電話協議を行ないました。具体的な進展はなかったが、日米ともに担当官を決め協議を進めていくことになりました。
- 米国側の担当はベッセント財務長官です。金融通の理論家で相当に手強い人物ですが、日本側は誰が担当するのかの発表はまだありません。温厚で理論派、かつ交渉上手の人物が必要です。茂木氏や加藤氏などが候補でしょうか？ 武藤経産大臣も候補でしょうけれどもダメですね。
- 昨晩の米株の下落は小幅になっていましたので、今日の日本株も一時的にある程度落ち着くものと思われます。ただし、日米企業の業績発表が今後本格化し通常ならば25年度の見通しが公表されますが、今回は「未定」とする企業が多いと想定されます。株価は将来見通しが不透明なことを嫌いますので、今日は一時的に株価下落が止まるかもしれませんが、まだまだ下落余地があると思われます。一部のアナリストは、日経平均は30,000円割れの可能性も示唆しています。
- 長期的には時間がかかるかもしれませんがいずれは３月の水準に戻るとは思われますので、余裕資金があるかたは下がったところで小まめに投資をしていくことも有効かと思われます。明るさが見えてくるのは秋以降という声もありますが、長期戦で資産形成を！（投資は自己責任で！）
【記事概要】
- 石破茂首相とトランプ米大統領との電話協議は9日に迫る相互関税の発動予定を前に首相が実現を急いだ。
- 政府高官によると7日の電話協議は事前に交渉の具体策を詰めないまま実施した。首相はもともと外相や経済産業相などによる協議の積み上げが優先だという考えを示していた。成果が出ぬまま鉄鋼・アルミニウム、自動車への追加関税はすでに発動され、相互関税の発動予定日も近づくなか、首相は自ら動いた。
- トランプ氏との「ディール」に向けた案はパッケージで提示する意向で、策定に一定の時間がかかる見通しだ。政府内には米国産の液化天然ガス（LNG）の調達や防衛装備品の購入拡大といった案が浮上している。報復関税はトランプ氏との関係を悪化させ、安全保障分野に波及しかねないとの懸念から慎重論が大勢を占める。
- トランプ氏は関税措置を通じて米国内の「製造業を復活させる」との目標を掲げる。産業の空洞化により雇用機会を失った労働者らが「MAGA（米国を再び偉大に）」との呼びかけに賛同し、トランプ氏の大統領復帰を後押しした。
- 関税政策を重視するトランプ氏との交渉は「誰がやっても難しい」との見方があるものの、日経平均株価が連日大幅下落するなど経済に影響が出始めている。手をこまぬいていれば日本経済も政権運営もダメージが深まる。
- 首相はトランプ氏と担当閣僚を指名して交渉することで合意した。自らの再訪米は閣僚による交渉の推移をみながら判断する。次の直接交渉まで時間を置くことはできたが、関税による経済への打撃を緩和できなければ夏の参院選にも響きかねない。
- 関税をテコに世界貿易システムの転換を目指すトランプ米政権は7日、日本との交渉をベッセント米財務長官らが担うと明らかにした。他国に先駆けて交渉を始める。非関税障壁などが議題になるが、日本には円安の是正でも協調の余地がある。7日に米FOXビジネスに出演したベッセント氏は「非関税貿易障壁は数多くあり、日本の障壁はかなり高い。日本代表団との交渉は実り多いものになるだろう」と述べた。
非関税障壁の修正・撤廃が焦点に
- 米国側は自動車の安全基準や、農水産品に対する輸入制限や検査などの「非関税障壁」を問題視している。トランプ政権高官も、日本については主に非関税障壁の問題を語ることが多く、日本側の規制見直しが主なテーマになりそうだ。
トランプ氏は円安を問題視
- 一方、折り合う余地があるのが為替だ。トランプ氏はかねて円安を問題視する発言をしてきた。3月には「日本の円であれ中国の人民元であれ、彼らが通貨を下げると我々に非常に不公平な不利益をもたらす」と述べた。円の対ドル相場はこの1年、1ドル=140円〜160円のレンジで推移してきた。24年にもたびたび円買いの為替介入をしてきた日本政府にとって、適度な円安是正は受け入れやすい。