米相互関税、上乗せ部分90日停止 対中国は125%に上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09EI40Z00C25A4000000/
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【コメント】
- 日本時間深夜、トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を報復措置を講じていない国には90日間停止するとの発表を行いました。
- トランプ政権が、景気後退懸念による世界的な大幅株安への批判に対応したものと見られます。
- 今後90日間で米国と日本を含めた各国が交渉し着地点を見出していくことになると思われます。
- この発表を受けNYダウが市場最高の上昇を記録しました。現時点の日本株の先物市場は35,000円台になっていますので、今日の日本株市場は大きな値上がりが見込めると思われます。（投資は自己責任で！）
- 米ベッセント財務長官は、ここ数日「報復関税はするな」と連呼していました。今振り返ると、そもそもトランプ大統領は相互関税政策を長期化させる気はなく、敵対的に報復関税をかけてくると予想される中国などを諸悪の根源としやりだまに上げるつもりだったのかもしれません。もちろん日本を含めた友好国からは米国にとって有利な条件を引き出すことも大きな目的ではありますが。
【記事概要】
- トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げる。
- 自身のSNSで明らかにした。景気後退懸念で世界の株価が急落するなか、政権は発動からわずか13時間余りで軌道修正を迫られた。対応を明確に分けることで、態度を決めかねている国・地域にも報復ではなく譲歩を迫る考えとみられる。
- 鉄鋼製品やアルミ、自動車、木材など品目別に導入した関税については維持する。
- トランプ氏は同日午後、ホワイトハウスで記者団の質問に応じた。修正した理由を「人々が少し行き過ぎていると思った」と説明し、不安の高まりに対応したと明らかにした。
- 90日間という期日は「直感的」に決めたとはぐらかした。