BYD、軽EVを日本に来年投入 国内4割市場狙う 勢力図に変化も
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250422&ng=DGKKZO88196520R20C25A4MM8000
トランプ氏、車安全基準「保護主義だ」 日本を名指し
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250422&ng=DGKKZO88196830S5A420C2EA2000
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トランプ氏、車安全基準「保護主義だ」 日本を名指し
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250422&ng=DGKKZO88196830S5A420C2EA2000
【コメント】
- 今、世界的に躍進中の中国自動車メーカーBYDが、日本の軽自動車基準に適合する車の開発を開始、来年にも日本市場で販売を開始するもようです。
- 一方、米国トランプ大統領は日本の自動車の安全基準を非関税障壁だと名指しで批判しています。この安全基準は日本だけに限ったものではなく、欧州も採用する国連の基準なのですが、、、。
- 米自動車業界は、輸出先国の実情に合わさず「保護主義だ、非関税障壁だ」と叫ぶだけ。中国自動車業界は、輸出先国の実情に合わせ販売努力をする。どちらが自由主義経済を標榜する国なのか疑問です。
【記事概要】
- 中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。
- 航続距離や充電設備の制約があるEVは、「セカンドカー」としての利用が多い軽自動車と親和性が高い。日本の乗用車のEV販売で全体の38%を軽EV「サクラ」が占める。「eKクロスEV」と合わせると4割強に上る。
- BYDは23年に日本の乗用車市場に参入したが、25年3月までの累計販売台数は4530台にとどまる。日本市場を切り崩すためには軽EVの投入が不可欠と判断した。BYDの24年の世界販売は427万台で、日産やホンダ、スズキを超えた。日本が強い東南アジアでもシェアを広げている。BYDが日本勢をしのぐ性能や価格で軽EVを投入すれば、軽自動車の勢力図が変わる可能性がある。
- トランプ米大統領は20日、自身のSNSで関税措置を巡る各国との交渉を念頭に「非関税障壁による不正」と記した投稿で8項目を列挙した。日本を名指しし自動車安全基準を「保護主義的な技術規格」と決めつけた。
- 「日本のボウリング球試験」と具体的に挙げた。これまで国名を挙げずに自動車の安全基準について「ボウリングの球をボンネットに落とすテストを義務付け、戦車でもない限りクリアできない」と主張したことがある。国土交通省などがこの試験について言及しているのではないかと想定するのは「歩行者頭部保護」の試験だ。日本や欧州が採用する国連の基準では、頭部を模した球形の物体を車のボンネットにぶつける試験の実施が求められている。歩行者が車と衝突した場合に重傷を防ぐことができるかを確かめる。
- 大人や子どもの頭部を模した3.5～4.5キログラムの球体をおよそ2メートルの高さから衝突させ、ボンネットの柔らかさを測定する目的がある。米国も導入を検討している。
- 20日の投稿では触れなかったものの、トランプ政権は非関税障壁として日本のコメを標的にする。日本市場について「規制が厳しく不透明で、米国の輸出業者による消費者へのアクセスを制限している」と批判する。